大型連休の直前に、携帯電話事業者3社の2012年3月期決算が発表された。3社とも足並みを揃えて増収増益の決算で、スマートフォンシフトの効果が大きく表れていることがわかる。連休前には鉄道の地下駅や地下区間でのエリア化進展のニュースも多く飛び込んできた。

オーストラリアでダウンロード販売されているソフトウェアや音楽などのコンテンツの価格が、他国のそれよりも高いことについて、オーストラリア連邦議会が調査を始めるという。

グーグルがほぼ2年ぶりに自社サイトでのスマートフォン直販を再開。販売されるのはHSPA＋対応の「Glaxy Nexus」で価格は399ドル（通信キャリアとの長期契約無し）。

鉄道利用者に向けて、携帯電話などのサービスエリア拡充が進んでいる。2012年4月23日には、大阪市営地下鉄の一部における携帯電話サービスの開始と、北海道旅客鉄道（JR北海道）の札幌～新千歳空港へのアクセス路線のWiMAXサービス提供の2件の発表があった。

4月中旬のこの週は携帯電話事業者を巡る話題が多かった。MVNOの接続料を巡っては、日本通信がNTTドコモをついに提訴。ユニバーサルサービス料金の値下げ、絵文字の共通化、新東名高速のトンネル部分のエリア化など各方面にトピックがあった。

位置情報サービスを提供するナビゾンという米企業が開発した、モバイル端末ユーザーの居場所を屋内でも追跡できるシステムの話題がTechnology Reviewなどで採り上げられている。

「ウェブの父」ティム・バーナーズ・リー氏が英Guardianとのインタビューのなかで、英国で物議をかもしている政府のネット監視政策や、グーグルやフェイスブックなどが保有するユーザー個人情報データなどの話題に言及。

ツイッターが、特許の取り扱いに関する自社の新たな取り決めを発表。特許に関する決定権を発案者に与えることで、特許を他社への攻撃に利用する動きを抑制する内容となっている。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは2012年4月16日、4月14日に一部が開通した新東名高速道路のトンネルを携帯電話のサービスエリアとして整備したことを発表した。

首都圏ではソメイヨシノが満開から葉桜へと変わったこの週、モバイル分野の成長を示す2つの調査結果のニュースが目を引いた。まずはその調査結果から紹介しよう。