これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長（チーフ・プライバシー・オフィサー）佐藤慶浩氏に解説いただいた。

経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会　〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日（大阪）と10月23日（東京）で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。

私たちは、好むと好まざるに係わらず、自分に関する情報を放出しながら生活しており、すでに一部では社会問題やトラブルになっている。このような状況で私たちはどのように考え、対応すべきなのか。国際標準や経済産業省によるガイドラインの策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。

Webサービスなどの利用に際して求められる「同意」の存在意義が、厳しく問われ始めている。この分野において国際的な標準化に係わり、また国内でも経済産業省による「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイドライン」の策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。

メディア側からビッグデータ時代のプライバシーについて、懸念を示す記事がいくつか登場した。また、Mozillaによるブラウザのプライバシー機能の向上を目指した活動は、今後の業界への影響が注目される。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

欧州における「忘れられる権利」の範囲は、狭義には検索エンジンに限っている──生貝氏（東京大学）と高崎氏（KDDI総研）の対談は、こんな話から始まりました。確かに、文献を丹念に読んでいけば分かる、当たり前のことかもしれません。しかし私たちは、しばしばこの「忘れられる権利」を拡大解釈しがちです。

10月にモーリシャスで開催されたプライバシーコミッショナー会議（International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners）の採択に関するニュースが出てきた。また、米国ではデータ保護と利用推進のバランスについて、参考となる事例が出てきている。

正確（correct）ではあるけれど関係（relevant）はない、そう判断される瞬間もあれば、そうでない瞬間もある──「忘れられる権利」という概念の提起は、長期間のデータ利用が生み出すライフサイクルの中において、データの価値やリスク自体が変化していくこととを改めて認識させた。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の最終回。

「忘れられる権利」の運用開始にともなって、各所から反応が出始め、中には運用方法への明確な批判も見られる。また、プロファイリングによる個人への不当な差別についての問題提起も取り上げた。