日本は、IT技術者や管理する人々をどのように扱ってきたでしょうか。元請け事業者が大きなマージンをとって、実際に手を動かす下請けの人々にかなり無理をいって、ひどい労働環境で働かせてきた結果が今です。そんな現実に、大手企業の幹部も、人権活動家も、リベラルなマスコミも、政府も、皆、目を瞑っているのです。

ロシアのウクライナ侵攻への抗議はテック界隈でもいろいろな形で行われましたが、少し変わったものでは、「プロテストウェア（protestware）」と呼ばれるフリーソフトウェア／オープンソースソフトウェア（FOSS）の利用があります。プロテストウェアの「抗議」は、反戦やウクライナへの支援を訴えるメッセージを表示する他愛もないレベルだけでなく、ロシアやベラルーシにあるコンピュータのファイルを消去する、要はワイパー型マルウェアと同等の動作を行うかなり物騒なレベルまでありました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、一向に行く末が見えないまま、まもなく2カ月が経とうとしている。ロシアにもウクライナにも多くのユダヤ人がいるという点でイスラエルと両国との関係性はあるものの、イスラエルはNATO加盟国でもなくロシアの隣国でもない。しかし、イスラエルはかなり早い段階から仲介に動き出している。ウクライナ危機でのイスラエルの立ち位置について考えてみたい。

掲題の他に「中国共産党、幹部養成にメタバースを活用」「グーグル、検索エンジンに医療機関の予約機能を追加」の合計3本を掲載しています。

リトアニア共和国には「リトアニア・エルブズ」と呼ばれるボランティア組織があって、ロシアとの情報戦を繰り広げている。2014年のロシアのクリミア侵攻を機に、草の根運動として始まった。

2017年5月24日 AsiaNet 68681 （0767） 【サンクトペテルブルク（ロシア）2017年5月24日PR Newswire＝共同通信JBN】ロシア最大のオンライン小売企業であるUlmartは6月1日、サン […]

ホワイトスペース活用、5Gに関する研究および実装、Wi-SUN技術等を含む3年間の包括協力に合意。

2015年8月10日の時事通信に「北方領土に光ファイバー網＝移住促進へ新計画－ロシア」という記事があった。それによるとロシア政府は北方領土に光ファイバーを敷設する予定で、外国資本や移住者の誘致を目指して、通信環境を整備していくとのことである。

ロシアの通信省（Ministry of Communications）関係者が、Linuxベースの国産モバイルOS開発を視野に、フィンランドのスマートフォンメーカーOS、ヨラ（Jolla）との協力を進めているという。ロシ […]