International Telecommunication Union（ITU）は2010年5月25日に、World Telecommunication/ICT Development Report 2010を発表した。このレポートは2003年にジェノバで、そして2005年にチュニスで行われた情報社会に関するサミット（WSIS）で合意された、2015年までに世界の情報社会を作っていこうという過程の中間評価レポートである。
2010.06.23
同社では、「NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモが適用している卸料金の比較、および、NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモの原価の比較は、いずれも数値的に比較可能」であるにもかかわらず明白な結果が出せないことは理解できないとして、総務省内の会議議事録や意思決定に関する文書等の行政文書の開示を総務省に請求した。
米サンフランシスコ市で、携帯電話機を売る小売業者に対し、電話機から放射される電磁波の量を消費者に明示することが義務づけられることになった。
2010.06.18
米クアルコムがインドで設立を予定しているワイヤレスブロードバンドの事業会社に、グローバルグループとチューリップテレコムの2社が出資を検討しているという。
2010.06.15
インドでのBWA（4G用）周波数帯のオークションが終了したが、その直後に全国22地域の周波数を獲得したインフォテルをリライアンス・インダストリーズが約10億ドルで買収すると発表した。
2010.06.14
欧州司法裁判所が、2007年にEUが定めた国際ローミング料金の上限設定を合法と認定。この規制に異議を唱えていた大手携帯通信4社の訴えを退けた。
2010.06.10
米連邦通信委員会（FCC）に生殺与奪の権を握られている通信事業者各社は毎年巨額の金をロビー活動に注ぎ込んでおり、その額はIT業界大手のそれとは比べものにならない。
2010.06.09
スイス市場で首位になる計画を諦めたフランステレコムが、新CEOの下で、アフリカや中東など新興国市場での成長に視野を入れ、買収のターゲットを物色し始めるようだ。
2010.06.07
次世代マルチメディア放送には、NTTドコモ陣営の他、KDDI陣営が米クアルコムの技術「メディアフロー」（MediaFLO）での参入を目指している。KDDI陣営は6月3日にコンテンツ配信に向けた企画会社の設立を明らかにしたばかり。NTTドコモ陣営の動きも含めて、参入できる1つの枠をめぐっての攻防が激化してきた。
米シスコシステムズが韓国のリゾート地で計画される「街づくり」に参加し、隅々までネットワーク化された都市という自社ビジョンを具体化しようとしている。
2010.06.04