国内企業の携帯電話事業は縮小が続いている。こうした中で事業からの撤退や合併による生き残り策を図る動きが相次いでいる。最近ではNECカシオモバイルコミュニケーションズが発足したばかり。富士通と東芝の携帯事業統合は、事実であっても不思議はないことであり、今後の動向が注目される。

iPadの国内発売から10日経った日本時間の6月8日は、iPhone 4の発表のニュースで夜が明けた。米アップルが、サンフランシスコで開催された同社の開発者会議（Worldwide Developer Conference：WWDC）の初日に発表したもの。日米をはじめとする5カ国では、6月24日に発売するとアナウンスされた。

インドでのBWA（4G用）周波数帯のオークションが終了したが、その直後に全国22地域の周波数を獲得したインフォテルをリライアンス・インダストリーズが約10億ドルで買収すると発表した。

ロシア第2位の携帯通信事業者ヴィンペルコムが米ジャスパーワイアレスと提携、ロシア市場でのマシン・トゥ・マシン・ソリューションを提供していくことになった。

インド生まれのモバイル広告ネットワーク、インモビが米国市場で本格展開していくと発表した。世界108カ国の消費者1億9700万人にリーチできる同社のネットワークでは、すでに月間167億インプレッションの広告在庫があるという。

欧州司法裁判所が、2007年にEUが定めた国際ローミング料金の上限設定を合法と認定。この規制に異議を唱えていた大手携帯通信4社の訴えを退けた。

米国では、固定もモバイルも、非常に数多くのキャリアが存在することを北米編第一回で紹介した。これほど携帯キャリアが細分化しているケースは世界でも珍しい。携帯電話が登場した当初は、現在よりもさらにキャリアの数が多かった。キャリアが細分化された状況が、米国特有の携帯電話ネットワークの構成や、周波数オークションの導入につながっている。

米連邦通信委員会（FCC）に生殺与奪の権を握られている通信事業者各社は毎年巨額の金をロビー活動に注ぎ込んでおり、その額はIT業界大手のそれとは比べものにならない。

Nokia（37.4％）、Samsung（22.3％）、LG Electronics（9.4％）のシェア上位3社はこの1年でもシェアを伸ばしたが、4位のSonyEricsson（3.6％）はシェアを落としている。スマートフォン専業メーカーである、BlackBerryのResearch In Motion（RIM）（3.6％）とiPhoneのApple（3.0％）がシェアを伸ばした。特にAppleは1.5％（2009Q1）から3.0％に躍進している。

仏オレンジに続いて、スペインの大手通信事業者テレフォニカが、インテルとノキアの推し進めるLinux OS「MeeGo」の陣営に加わった。有線と無線を使った「マルチスクリーン」のサービスを展開する予定。