ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は2012年7月11日、2012年4月期における企業のタブレット端末導入状況の調査結果を発表した。結果では、タブレット端末を導入済みの企業は19％で、前回調査の2011年10月期に比べて7ポイント上昇していることがわかった。

ファーストサーバも親会社であるヤフーとともに、一定の賠償に応じるとのメッセージを発しているが、すべての被害者がそれに応じるとは限らず、最終的に法廷で争う事態は避けられないと考えられる。そこでまずは、今回の件を法律家の立場から見るとどのような問題があり、または問題とは言えないのかを弁護士の葛山弘輝氏（ひかり総合法律事務所）にうかがった。

ベンチャーの「資本政策」を考える上で極めて有効な武器となるのが「種類株式」である。「複雑」「難しい」といったイメージもあるため日本ではほとんど普及していない種類株式だが、ベンチャーと投資家、双方にメリットがあるため、米国ではベンチャーキャピタルからの資金調達は、ほとんどすべて種類株式である。磯崎哲也氏に、「種類株式」とは何か、その登場した背景と日米のベンチャーの現状についてお話を伺った。

市場調査などを手がけるROA Holdingsは2012年4月17日、国内のM2Mマーケットの今後の展望についての調査結果を発表した。市場規模は2015年度には3300億円規模まで成長するとの見通しだ。

情報通信分野の市場調査を手がけるミック経済研究所は2012年4月11日、ワイヤレスM2Mソリューション市場の調査結果を発表した。調査によると、2011年度のワイヤレスM2M市場は、前年度比113.2％の473億円。2016年度の市場規模は1152億円に上ると予測する。

市場調査・コンサルティングを手がけるシード・プランニングは2012年1月5日、携帯電話通信モジュール端末の2020年における将来展望を分析・予測する調査の結果を発表した。2020年度の通信モジュール市場は、2010年度に比べて9.8倍の4652万契約に達するという。

J.D. パワー アジア・パシフィック（以下J.D. パワー）は2011年9月15日、「2011年 日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査」の結果を発表した。それによると、NTTドコモが法人向け携帯電話の顧客満足度で3年連続1位を獲得した。また、スマートフォンは19％の企業が導入しているという結果が得られた。

この夏、東京電力・東北電力管内での15％節電目標の設定を受け、サマータイムや在宅勤務などの施策を取り入れる企業が増えています。毎日決まった時間に社員全員がオフィスに出勤するのではなく、さまざまな場所で仕事をすることを考えると、避けて通れないのが社内システムに社外から接続する、「リモートアクセス環境」の整備です。

スマートデバイスは、個人利用だけでなく業務端末としての利用でも注目されている。持ち運びやすく情報を閲覧しやすいスマートデバイスの特性は、業務でもメリットが得られるケースが多い。一方で、モバイルシーンから業務システムやクラウドにアクセスする形態には、端末の盗難・紛失、不正アクセスなどのリスクもつきまとう。スマートデバイスをモバイルクラウドと組み合わせて利用する際の注意点とセキュリティ対策のポイントを、インターネットイニシアティブ（IIJ） マーケティング本部プロダクトマーケティング部課長の青山直継氏に聞いた。

Interop Tokyo 2011 の会場では、ネットワーク関連のソリューションの中でも、スマートフォンやモバイル端末とクラウドを連携したビジネスプラットフォームの構築システムがいくつか展示されており、来場者の注目を集めていた。