第3回は佐賀県庁職員の円城寺雄介氏による「行政」視点から見た現場の課題と、EDACの今後の活動について。

EDACが開催した「民間・行政・医療　それぞれの立場で語る熊本地震100日史　～あのとき現場で本当は何が起きていたのか～」より。第1回は民間の立場から課題を語る。

アプリックスIPホールディングス（以下、アプリックス）は、Beacon技術を使ったクラウドセンシングを実用化し、ウェザーニューズと共同で気象情報のクラウドセンシングに活用すると発表した。アプリックスの「センサー対応お知ら […]

防災科学技術研究所と日本気象協会は、激しい雨が降る最大10分前に利用者にメールで大雨情報を伝達する「10分前の大雨情報」の有用性を検討するための社会実験を共同で行う。実験期間は2015年6月1日から10月31日で、予測の […]

富士通とPT. Fujitsu Indonesia（富士通インドネシア）は2015年3月23日、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの、スマートフォンによって市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システ […]

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）は、対災害SNS情報分析システムDISAANA(ディサーナ）のリアルタイム版を4月8日からWeb上に試験公開する。

東日本大震災から4年が経過した3月11日に向けて、通信事業者も防災や災害対策、復興支援などの取り組みを相次いでアナウンスした。「風化」が懸念される今、あらためて私たち一人一人があの日を思い出し、今できる支援を考えてみたい […]

東日本大震災から4年目を迎え、各地で災害を想定した訓練が行われている。国内通信事業者各社も、3月7日（土）午前0時から3月18日（水）午前0時まで、災害用伝言板と災害用音声お届けサービスの体験サービスを実施している。

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy（BLE）を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。