NTTドコモは2015年3月9日、パケット通信を利用した法人向けのトランシーバーサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報に対応した新端末2機種を投入し発売すると発表した。3月10日から順次販売を開始する。

例年より遅れての開催となったMobile World Congressの週、国内でもさまざまな動きがあった。Mobile World Congressで発表された新端末や新技術については、特設ページで紹介しているのでそちらもぜひご覧いただきたい。

3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

ACR（自動コンテンツ認識）技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー（以下エヴィクサー）は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。

NTTドコモは2014年10月6日、太陽光発電を活用する「グリーン基地局」のフィールド実験で、「パワーシフト制御」の実証に成功したと発表した。パワーシフト制御とは、昼間に太陽光発電で発電した余剰電力を蓄電し、夜間や災害時などに活用するもの。実験により、基地局の電力自活率を10％向上させることができた。

Beaconを使って災害時の避難者の安否情報を確認できる仕組みの実証実験が、高知県南国市内の津波避難タワーで開始される。実証実験を行うのは、高知工業高等専門学校 電気情報工学科 今井研究室の研究グループ。アプリックスIPホールディングスの防水型Beacon「MyBeacon Pro 防水防塵型MB HDc」を利用して実施する。

KDDIとソフトバンクモバイルは2014年8月26日、広島市で豪雨により被災した人々や救助活動に携わる人に向けて、無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）を一部の避難所に設置したと発表した。両社とも、自社ユーザーだけでなく他社のユーザーへも無料で公衆Wi-Fiを開放する。

NTTコミュニケーションズは2014年8月6日、企業向けに提供している安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」で、スマートフォン向けのアプリの提供を始めたと発表した。これまで電話、メールによる一斉通報機能を提供していたが、スマートフォンアプリを加えることで連絡手段の増加や安否確認連絡の到達率向上や即効性を狙う。

この時期としては過去最大級の台風8号の接近に伴い、携帯電話各社では災害用伝言板、災害用音声お届けサービスなどの運用を開始している。

5月28日〜30日に開催された「ワイヤレスジャパン2014」「ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2014」では、例年にも増して機器同士の通信の「M2M」（Machine to Machine）やモノのインターネットの「IoT」（Internet of Things）の展示が多く見られた。ソリューション側、ソリューションを支えるネットワーク側の両面からの展示があり、M2MやIoTが地に足が着いた存在になりつつあることを示した。