携帯電話の基本プランは2年の継続契約と引換に基本利用料を割り引く形のものが定着している。一方で、2年の契約満了時以外に解約すると9975円といった解約金を請求される。これを不当とした訴訟で、原告側の主張を一部認める判決が出た。そんな中で、キャリアーからは料金を割り引くキャンペーンや新しいサービスのアナウンスがなされている。

前週に続き、九州地方を中心として記録的な大雨が生活に影響を及ぼしている。通信サービスにも影響があり、各社は災害用伝言板の運用などの対策に乗り出している。この週は、エリア整備の話題が集中して発表されている。つながるところが増えることは、ライフラインの確保の面でも望ましいこと。逆に、平時だけでなく災害時なども含めた携帯電話網への依存が強くなっていくことも示している。

NTTドコモとKDDIは2012年7月12日、九州地方の大雨の影響で携帯電話が利用できない状況が発生していると発表した。熊本県、福岡県、大分県の一部などで影響が出ている。この大雨に伴い携帯電話事業者各社は、被災地域における安否確認の手段として災害用音声お届けサービスと災害用伝言板を提供している。

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は2012年7月11日、2012年4月期における企業のタブレット端末導入状況の調査結果を発表した。結果では、タブレット端末を導入済みの企業は19％で、前回調査の2011年10月期に比べて7ポイント上昇していることがわかった。

この週は九州などで大雨の被害があり、携帯電話事業者各社は災害救助法が適用された大分県の一部地域に通信料金などを支援する措置を取った。一方、業界のニュースとしては、契約数の統計数値の発表や、楽天の電子書籍サービス参入などのトピックがあった。

TCAは2012年6月末の携帯電話・PHSなどの事業者別契約数を発表した。6月のトピックは、ここ数年の純増数ではトップの定位置を守っているソフトバンクモバイルの純増数を、UQコミュニケーションズの純増数が上回ったこと。一方、NTTドコモは純増ながらわずかな伸びで、ソフトバンクグループでAXGP方式のサービスを提供するWireless City Planningの純増数を下回る”最下位”となった。

IDC Japanは2012年7月4日、2012年第1四半期の国内モバイルデバイス市場の出荷台数を発表した。スマートフォンのOS別シェアでは、Androidが65.6％を占めた。

グローバルではGoogleがAndroid 4.1（Jelly Bean）やタブレット「Nexus 7」を発表し、次世代への道筋を見せたこの週。国内でも新しい周波数の割り当てが決定し、一歩先のサービスへの方向性が見えてきた。

総務省は、2012年6月27日に開催された電波監理審議会に、700MHz帯周波数の新規割り当てをNTTドコモとKDDI/沖縄セルラー電話、イー・アクセスの3社とすることを諮問し、それを適当と答申した。これにより、イー・アクセスは初めてプラチナバンドの周波数帯を手に入れることになった。

IDC Japanは2012年6月27日、2012年第1四半期の国内携帯電話市場における出荷台数を発表した。第1四半期の出荷台数は、前年同期比17.3％増の1016万台。ベンダー別出荷台数シェアでは富士通がアップルを僅差で抑えてトップに立った。