東日本大震災を契機として、仕事の仕方そのものにも変革が求められている。藤原和博氏は、株式会社リクルート時代に渡欧、株式会社メディアファクトリーの創業をはじめとする多くの新規事業立ち上げに携わってきた。同社退職後は都内での義務教育初の民間人校長として就任。事業のみならず日本の教育にイノベーションを起こし続ける藤原氏に、いまの時代に求められる思考法について聞いた。なお、同氏は9月7日（金）に開催されるBizCOLLEGE PREMIUM 特別セミナー「イノベーターと学ぶ”新しい仕事術”」（主催：日経BPnet BizCOLLEGE）への登壇を予定している。

総務省は2012年7月20日に「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を発表した。それによると、2011年のモバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加となった。また今回から調査対象としたモバイルコンテンツ（スマートフォン）市場は806億円だった。一方モバイルコマース市場規模は1兆1,716億円で、前年比16.2％の増加となった。

2012年8月7日にリリースしたiPhone/iPad向けアプリ「WirelessWire Newsアプリ」の開発には、メディアプローブ株式会社が本日発表したクラウド型コンテンツ配信フレームワーク「CloudMedia for Publishers」を使用している。従来のメディアのモバイルアプリと何が変わるのか、また事業化の狙いは何かについて、同社取締役の藤村厚夫氏に聞いた。

東日本大震災以降、医療現場にICTを取り入れようとする動きは加速している。7月18日から20日ま開催された「国際モダンホスピタルショウ2012」では、ICTをテーマにしたセミナーも開催されていた。

第3回目となるモバイルヘルス・シンポジウム（ITヘルスケア学会・移動体通信端末の医療応用に関する分科会主催）が7月22日（日）東京医科歯科大学（東京都文京区湯島）で開催された。「長寿健康社会でのイノベーションを実現するモバイルヘルス」と銘打った今回は日本が直面する大きな課題がテーマとなり、講演内容は充実し質疑も活発に行われていた。

京都地方裁判所において、KDDIに対して「誰でも割」の2年未満での解約金条項の一部を無効とする判決が下された。しかしNTTドコモを相手取った同様の訴訟では、2012年4月に解約金条項は有効であるという判決が下されている。どこが違って判断が異なったのか、2つの判決文を比較してみた。

同四半期からモトローラの売上が加わったことで、売上自体は前年同期比35%と大幅に増加したものの、主力の広告事業はモバイル端末からの利用が増えたことなどから、アナリストの予想を下回るものとなった。

英ケンブリッジ大学のチームがモバイル技術を利用してアフリカ農村部の水供給システムの改善を図っている。

ベライゾンに続いてAT&Tでも、一つの契約で複数の端末を利用することができるデータ共有プラン「モバイル・シェア（Mobile Share）」を発表。8月末から提供を始めるという。

「iOS 6」で可能になるビデオ通話機能「FaceTime」の携帯通信網経由での利用に関し、AT&Tの契約者は別料金を課される可能性があるという。