ケニア政府は4G周波数の割り当てについて、オークションではなく、呉越同舟のコンソーシアム（企業連合）に対してライセンスを与え、実際のサービスはホールセール（卸売り）モデルにより各社が提供する方向に傾いているという。これによりLTEシステムの構築と運用を国内で重複して行う必要がなくなることから、今後、特に新興国などでの周波数割当に当たってこの方式への注目度が上がるものと見られている。

日本でもMVNOとして他社設備を使ったサービスを自社ブランドで提供することはあり、米国では新興ベンチャーのクリアワイヤー（Clearwire）やライトスクエアード（LightSquared）などが既存大手に対抗するために他社と連合を組むことはある。ロシアでもLTEはヨタ（Yota）を中心としたコンソーシアムに割り当てて各社にホールセールで提供する動きがある。

ケニアでは3Gライセンス料の額についてサファリコム（Safaricom）と他社との間で格差があるとして法廷で争われている。政府案では、コンソーシアムに参加するのはサファリコムやテルコム・ケニア（Telkom Kenya）、エアテル（Airtel）などの既存または新興キャリアのほか、フアウェイ（華為）、ノキア・シーメンス・ネットワークス（Nokia Siemens Networks）、アルカテル・ルーセント（Alcatel Lucent）、エリクソン（Ericsson）などのベンダーの参加も促されているようだ。参加企業は政府が最終決定し、電波の利用料は1社参加ながらオークション形式で行われる模様。

コンソーシアムに参加しない企業は、コンソーシアムから電波を借り受けることになる。ケニアではこの新しいモデルをオープン・アクセス・モデルと呼んでいるようだ。割り当ての時期など詳細は9月中旬に公表される予定。

【参照情報】
・Kenya plans single wholesale LTE network
・CCK to Issue Joint 4G Licence in Bid to Lower Internet Costs
・Kenya plans 4G network consortium
・スプリント、ライトスクェアードと提携へ - ネットワーク相互利用など最大200億ドルの契約か
・ロシアのLTEはYotaを中心にしたジョイントベンチャー＆ホールセール
・ケニアの3Gインターネットアクセスサービス、9月には3社へ