「iPhone」などスマートフォンの盗難・強盗が大きな社会問題となるなか、ニューヨークやサンフランシスコなどでは行政関係者らが「kill switch」と呼ばれる防止策（ソフトウェア）の端末への導入を求めているが、この動きに対して携帯通信事業者各社が難色を示していると、NYTimesなどが伝えている。

「kill switch」はなくなった端末をユーザーがリモートから利用できなくするための仕組みだが、この機能の搭載をサムスン（Samsung）に働きかけていたサンフランシスコのジョージ・ガスコン（George Gascón）検事によると、AT&T、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、スプリント（Sprint）、T-モバイル（T-Mobile）をはじめとする通信事業者各社や業界団体のCTIAが導入に難色を示しているという。

「kill switch」搭載をめぐってて、サムスンとあるソフトウェア開発者との間でやり取りされたメールを目にしたというガスコン検事は、NYTimesに対し、「携帯通信事業者側では、同機能の搭載により、端末の保険料収入に悪影響が生じることを懸念しているようだ」と述べたという。

端末の破損や紛失をカバーする保険料収入は、通信事業者にとって無視できない収益源のひとつだが、同検事は「（利用者の）命にもかかわるこうした問題で、企業の損得勘定が判断を左右するようなことは許されない」などと述べている。

深刻さを増すスマートフォンの盗難・強盗への対策については、すでにアップル（Apple）やグーグル（Google）が、iPhoneやAndroid端末むけに、遠隔地から端末をロックしたり、データを消去できる手段をそれぞれ提供している。ただし、とくにAndroid端末のセキュリティはiPhoneと比べて不十分とThe Vergeでは指摘している。

業界団体のCTIAは、「kill switch」について、ハッキングなどに利用され、本来初期化するべきではない端末のデータが失われる可能性があるとして、導入に反対しているという。

また、米国の通信事業者各社と連邦通信委員会（FCC）は昨年、紛失・盗難に遭った端末を追跡するための共通データベースを作成し、なくなった端末の通信ネットワークが変更されても、端末を利用できなくするという計画を発表した。しかし端末が米国外に持ち出された場合には対処が難しいなど、同データベース計画の欠点も指摘されている。

【参照情報】
・Carriers Reject a 'Kill Switch' For Preventing Cellphone Theft - NYTimes
・US carriers reportedly oppose Samsung building anti-theft 'kill switch' into smartphones - The Verge
・Phone Carriers Reject Anti-Theft Plan So They Can Sell More Insurance -
・Theft of an iPhone Sets Off a Cinematic High-Speed Chase - NYTimes
・Apple, Google Meet With N.Y. on Phone-Theft 'Epidemic' - Bloomberg