門松

[2015年第52週〜2016年第1週]スマホアプリのSNS利用が減少、LINEが5秒動画でニュース提供

2016.01.05

Updated by Naohisa Iwamoto on 1月 5, 2016, 18:15 pm JST

新年あけましておめでとうございます。年末から年明けにかけて、国内のワイヤレス、IoT関連業界は、大きな通信障害などもなく落ち着いた動きを見せていた。年末のニュースでは、2015年を振り返るスマートフォン、タブレットの利用動向の調査のトピックのほか、企業の動向を示すトピックもあった。

ゲーム、SNS、動画がスマホのトップ3、タブレット所有者は高満足度

まず、調査の話題から。MMD研究所は「2015年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施し、結果を公表した。2015年に最も利用したアプリのジャンルとしては、「ゲーム」が19.0%と最多で、「SNS」が13.0%、「動画」が10.7%と続いた。その中で「ゲーム」「動画」は増加傾向にあるが、「SNS」は2013年調査の20.8%から2014年の16.3%、2015年には13.0へと減少が続いている。現在利用しているSNSとしては、2014年との比較で「Facebook」は減少、「Instagram」は増加傾向にあった。また、「定額制音楽配信サービス」の利用が2014年よりも増加していることが特徴だ(報道発表資料:2015年最も利用したアプリのジャンルは「ゲーム、SNS、動画」、「ゲーム、動画」は増加、「SNS」は減少)。

もう1つ調査関連のトピックを紹介する。ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)が公開した「2015年 タブレット端末利用実態調査」の結果だ。タブレット所有者に対して、端末の使用頻度を尋ねたところ、「毎日使用する」が最も多く51%を占めるように利用頻度は高かった。また、「購入前の期待通りに使えている」との回答も83%に上り、満足度は総じて高かった。一方、今後の買い替え、買い増しについては積極的な回答が少ない結果だった(関連記事:タブレット所有者、利用頻度や満足度は高いが、買い替えには消極的--GfK Japan)。

LINEが動画ニュース、KDDIはワイヤレス給電をCESでデモ

サービスに関連するトピックを見ていく。LINEは、同社のニュースサービス「LINE NEWS」のスマートフォンアプリ版(「LINE NEWS」アプリ)に、短時間の動画でニュースを確認できる「動画ダイジェスト」機能を提供した。スマートフォンの普及で情報の入手方法が多様化する中で、スマートフォンでの利用に最も適したニュース提供の方法として動画に着目し、5秒動画でわかるニュースのコンセプトにより「動画ダイジェスト」機能の提供を開始した(報道発表資料:「LINE NEWS」アプリ、“5秒動画”でニュースがわかる「動画ダイジェスト」を開始)。

今後のサービスや製品につながる可能性のあるトピックとして、KDDIと米Ossiaによるワイヤレス給電システムの共同開発のニュースがあった。家庭やオフィスの中にある複数の機器を同時に給電できるワイヤレス給電技術「Cota 」(コータ)の実用化を目指した取り組みの一環だ。Cotaは、Ossiaが独自に開発したワイヤレス給電技術で、最大約10m離れても最大1wまでの給電が可能という技術である。両社は、ワイヤレス給電システムの共同開発の成果を2016年1月に米ラスベガスで開催される「CES 2016」に出展する(関連記事:KDDI、複数機器の同時給電が可能なワイヤレス給電システム、米社と共同開発しCESで出展)。

インバウンド向けの情報提供サービスの話題もあった。VAIRONと渋谷フェイスは、デジタルサイネージ上で微信(WeChat)のQRコードを利用した情報発信を支援するサービスを2016年1月に開始する。主に中国本土からの訪日ゲスト向けに、日本企業によるWeChat公式アカウントを活用したマーケティングを支援する。

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中国では街中の様々な場所に埋め込まれた「WeChat」のQRコードを読み取り、情報を入手する習慣が根付いており、日本でのインバウンド消費促進につなげたい考えだ(関連記事:VAIRONと渋谷フェイス、訪日外国人向けにデジタルサイネージからWeChatと連動した情報発信を可能に)。

富士通が携帯端末事業を分社化、WCPが基地局設置に向けたキャンペーン

メーカーや通信事業者の事業に関連したニュースもあった。富士通は、ノートパソコン、デスクトップパソコン事業および携帯端末事業を会社分割による子会社にそれぞれ移管する。会社分割による子会社の設立は2016年2月1日。ノートパソコン、デスクトップパソコン事業は、新設する「富士通クライアントコンピューティング」に承継する。携帯端末事業は、同じく新設する「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に継承する。いずれも新設会社の普通株式は分割会社である富士通に割り当て、富士通の完全子会社となる(関連記事:富士通、パソコン、携帯端末事業を分社、2016年2月に子会社を設立)。

ノキアは、アルカテル・ルーセントとの統合手続きの一環として、日本の事業責任者に、現在ノキアネットワークス(ノキアのNetworks事業部門)の日本法人の代表取締役社長を務めるジェジュン・ウォン(ジェイ・ウォン)氏が就任すると発表した。日本でカスタマーソリューションを推進してきたジェイ・ウォン氏の豊富な実績と経験を生かして、統合後の日本国内の戦略実行、イノベーションや顧客との関係強化に務める(関連記事:現ノキア日本法人のウォン社長、アルカテル・ルーセント合併後の日本の事業責任者に)。

ソフトバンクは、2016年4月からの電力小売り全面自由化に伴って提供を予定している電力サービスのブランドを「ソフトバンクでんき」と定めたことを発表した。割引などのサービスの詳細については、申し込み受付開始を予定している2016年1月中に公表する予定だ(報道発表資料:「ソフトバンクでんき」について)。

ソフトバンクグループのWireless City Planning(WCP)は、TD-LTE互換のAXGP方式のネットワークに対応した基地局の設置場所を期間限定で募集し、制約ボーナスを提供するキャンペーンを実施する。通常の設置場所の賃料のほかに、1基地局あたり最大10万円を成約ボーナスとして支払うというもの。ボーナスは、設置場所が東京23区の場合は10万円、政令指定都市の場合は4万円。キャンペーンは2016年3月31日まで実施する(報道発表資料:1基地局あたり最大10万円のボーナス!AXGP基地局設置場所のご成約キャンペーンについて)。

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。

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