内田洋行とインテル、「教育IoT」の実装や検証で協業

2016.07.08

Updated by Naohisa Iwamoto on 7月 8, 2016, 06:54 am JST

内田洋行とインテルは2016年7月7日、「教育IoT」の実装やデータ活用、システム環境構築などの検証を目的とする覚書を締結したと発表した。「アクティブ・ラーニング(能動的学習)」「アダプティブ・ラーニング(学びの個別化)」といった新しい教育方法の改善や実現に向けた取り組みだ。

「教育IoT」の実現に向けては、教育用のICTソリューションや各種のセンサーからのデータ抽出や活用といった教育面の課題だけでなく、従来よりも広範囲になるシステムの要件定義、データ処理軽減やセキュリティー対策などのシステム面の課題が想定される。両社は、これらの課題の解決に向けて、教育現場に適したデータ活用のあり方や、品質と信頼性を担保する「教育 IoT」のシステムインテグレーションの考え方を確立することを目指す。

具体的には、3つの取り組みを行う。(1)ICTやIoTデータを活用した新しい教育プラットフォームづくり、(2)「教育IoT」データ活用による授業改善・新たな教育方法の実現、(3)「教育IoT」データ活用のあるべきシステム環境の検討(データ処理軽減・セキュリティー)--である。

(1)では、これまでに両社が取り組んできた教育のICT化の実証研究や導入の実績を生かし、新たな教育の推進のためにICTやIoTを活用した教育環境モデルを構築する。内田洋行新川本社に設置する「フューチャークラスルーム」で実装するほか、両社が協働でモデル校づくりを進める。

(2)では、(1)で得られた「教育IoT」データの選定や抽出方法、データ形式の標準化などについて検討し、実証研究を選定したモデル校で実施する。インテルはデータ分析に関する処理技術、最適化処理、システムをセキュアに運用するための仕組みの構築に関して技術提供を行う。

(3)では、広範囲なシステム要件で、学校の特有性を考慮したデータベースの構築やネットワークセキリティー、データ活用のためのシステム設計などについてのシステムインテグレーションの考え方を確立する。

内田洋行とインテルは、上記の取り組みを通じて導いたエビデンスを取りまとめ、各種の研究会やイベントなどで成果を発表していくという。

【報道発表資料】
内田洋行とインテル、「教育IoT」で協業

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。

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