世界を一瞬で機能停止に陥れた新型コロナウィルス感染症（COVID-19)は、2020年春にサービスインしたパブリック5G、自営網5G技術であるローカル5Gなどの情報通信が果たす重要な役割を再認識させる結果となりました。

進化する情報通信技術は、臨場感のある遠隔での社会活動、リアルタイムで大容量のデータを収集・解析して利活用することなどに加え、パンデミックのアウトブレイク予測など、社会の大きな動向の予測を可能としたり、コロナと共に生きるための知恵を与える強靱な知識集約型社会の形成に必須であることが明確になりつつあります。

さらに、2030年頃の実現をめざすBeyond5G/6Gでは、インフラが自ら障害を予測したり、自動修復をすることが期待される自律創発性、さらに従来は想定されていなかった未開拓領域での情報通信の利活用が可能となる展開性・拡張性が注目されています。

これらの新たな可能性は、ローカル5Gに代表される「情報通信の民主化」をもたらします。つまり、情報通信の基本的なサービスを提供する主体が多様化し、バーティカル企業（特定分社の事業をしている一般事業者・団体）など、キャリアではない一般事業者が通信を提供したり、サービスを融合して提供したりすることによって、さらに民主化が加速されると期待されています。

通信事業者や機器ベンダーが主導する従来のトップダウン・アプローチに加え、現場発のボトムアップの仕様が、将来の情報通信を定義し、それが推進されることが予見できます。

情報通信の民主化（Democratization）」における Democratization とは、Oxford Dictionary にはこうあります。

　The action of making something accessible to everyone.

つまり、情報通信というものは、全国通信事業者だけではなく、すべての国民が主体となって基本的なサービスを提供することができる、ということを意味します。格安スマホで脚光を浴びたMVNOのみならず、ケーブルテレビ事業者、ベンダー、自治体、大学などが、最新の情報通信の運用主体となる可能性があるわけです。

2021年から本格化するであろうローカル5Gで、その萌芽を確認することができるはずです。

また、革新的なサービスは多くの場合、多様なユースケースの中から生まれることを考えると、多くのバーティカルな存在が、私たちが予想もしなかったような活用方法を創出する可能性がある、ということにも大いに期待できるのです。

そもそも5Gは、第4世代移動通信システムまでのモバイルブロードバンドとは異なり、全てのモノとヒトをつなぐ、拡張（advanced）されたヘテロジニアス網（異なる種類のネットワークが相互連携）の構築、そしてネットワークのソフトウエア化を念頭に置いています。さらに、Beyond5G/6Gにおいては、ローカル5Gによる民主化の発展、すなわちローカル6Gがむしろ主役になる世界すら想定されるのです。

来週実施されるCEATEC 2020 ONLINE「5GスペシャルデーII」では、この辺りについても、皆さんと議論したいと考えています。是非ご参加ください。（談）

中尾彰宏（なかお・あきひろ）
1993年 東京大学大学院 工学系研究科 情報工学専攻 修士修了、IBM Texas Austin研究所、IBM東京基礎研究所などを経て、米プリンストン大学大学院情報科学科にて修士号およびPh.D.取得。現在、東京大学大学院 情報学環 副学環長および東京大学総長特任補佐。 第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF)）ネットワーク委員会委員長、スペースICT推進フォーラム5G/Beyond5G連携技術分科会委員長、 総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 情報流通行政局 情報通信審議会専門委員など数多くの情報通信系の要職を兼務する。CEATEC 2020 ONLINE「5GスペシャルデーII」・5Gワークショップのセッション2 「5G産業利用に向けた課題と今後の展望」にはモデレータとして登場。事前登録はこちらから。