東北地方太平洋沖地震の発生から2週間以上が過ぎた。被災地には未だに多くの困難が立ちはだかっている。何かしなければという思いがあってもなかなか行動に移せないようなら、手元の携帯電話から簡単にできる募金をしてみてはいかがだろうか。ここでは、各携帯電話事業者の取り組みをまとめてみた。

NTTドコモの100％子会社である米国現地法人のNTT DOCOMO USAは、日本人向けの携帯電話サービス「DOCOMO USA Wireless」を米国で提供する。ニューヨークで2011年3月24日に発表したもの。サービスは現地時間の4月6日10時に開始する予定だ。

大震災の傷跡は深く日本に残っているが、春に向けた製品の動きなども少しずつ復活してきている。春分の日からの1週間の動きを追ってみよう。

NTTドコモは2011年3月23日、東北関東大震災の被災地で同社が設置した環境センサーネットワークの観測情報を、気象庁に提供すると発表した。

NTTドコモは2011年3月24日、販売を一時停止していた衛星携帯電話「ワイドスター」の販売を再開したと発表した。

ウェザーニューズとKDDIは2011年3月23日、東北関東大震災の被災地に気象観測設備を設置すると発表した。被災地では気象観測設備が復旧していない地域もあり、被災者や復興の従事者に素早く気象情報を提供することを目的としてる。

ソフトバンクモバイルは2011年3月23日、防犯ブザー付き携帯電話「みまもりケータイ SoftBank 005Z」を3月26日から販売すると発表した。ZTE製の端末で、本体中央に大きなボタンを1つだけ配置したシンプルなデザインを採用。ボタンを押すだけで登録した先に音声発信と位置情報付きのSMSを発信する。

Gartnerは、2011年2月9日に、世界の携帯機器の売上データを発表した。2010年には16億台を売り、スマートフォンは対前年比72％増となった。

NTTドコモはWebサイトで、東北関東大震災で影響を受けたFOMAサービスの復旧状況を地図で知らせる「復旧エリアマップ」などを公開した。パソコン、iモード携帯電話、スマートフォンなどから確認できる。

イー・モバイルは2011年3月22日、下り最大21Mbps、上り最大5.8Mbpsに対応したUSBスティック型のデータ通信端末「D33HW」を発売すると発表した。3月25日に販売を開始する。