国が医師に対してシステムを使うことを強制できていないのは、国のリーダーシップがあまりにも弱いといえます。国はシステム以外での報告を一切拒否して良いでしょう。そうしなければ入力エラー、読み取りエラーが防げませんし、工数ばかりがかかって無駄が出ます。FAXを使っているのは先進国では日本だけです。

イギリス政府は今年の初めに発表した市場分析で、既存の銀行のシェアがチャレンジャーバンクに奪われており、金融業のビジネスモデル自体が大きな変化を遂げていると公式に発表しました。チャレンジャーバンクは、銀行というよりもプリペイドカードの一種のような扱いだったので、これは大きな変化です。

日本は、IT技術者や管理する人々をどのように扱ってきたでしょうか。元請け事業者が大きなマージンをとって、実際に手を動かす下請けの人々にかなり無理をいって、ひどい労働環境で働かせてきた結果が今です。そんな現実に、大手企業の幹部も、人権活動家も、リベラルなマスコミも、政府も、皆、目を瞑っているのです。

アメリカやイギリスの場合、IT投資を行う際にシステムやビジネスプロセスを市場に合わせてしまいます。独自性を極力排除し、市場の成功例を集めてきて、それを組織に当てはめてしまいます。IT投資をして生産性を上げる部分というのは、ロジスティックス、コミュニケーション、文書管理といった要するに「兵站」の部分ですから、そこで特に独自性を出す必要性というのはあまりないわけです。

イギリスでは、こういう日本の昭和40年代に盛んだったようなストライキが未だによくあって、 公共交通機関やサービスセクターだけではなく、 なんとIT業界でもこういったストをやることがあります。イギリスは昔から労使対立がすごいので、待遇が悪い職場だと出勤しない、わざと間違える、手を抜く、教えない、報告しない、休みまくるなどが当たり前です。

日本の多くの人は知りませんが、北米や欧州北部というのは、IT業界やユーザー企業でシステム業務に関わる従業員や外注業者のセキュリティチェックが案外厳しいのです。私の経験上、それが最も厳しい国の一つがイギリスです。イギリスは全てにおいて性悪説で動く社会です。一見ルーズに見えますが、根本的なところでは他人や他の国を信用していません。これは、イギリスという国が戦勝国であり、 欧州における様々な戦いで生き残ってきたという歴史があるからです。

行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。

イギリスの場合は、親が共働きな家が多いこともあり、学童保育を活用しています。単なる子供の預かりではなく、クラブ活動や習い事になっていることも多いのです。その中で最近人気なのが、プログラミングやコンピュータ教育を行うものです。こういった授業を行う外部の団体というのは、学校の放課後教育にフォーカスして様々な学校を回って事業を展開しており、それ自体がビジネスとして成立しています。