仕事や職場と個人のアイデンティティを結びつけている土地、あるいは社会というのは、正直言うと日本くらいのものなのです。ほとんどの国では「仕事 ＝ お金を稼ぐための手段」に過ぎません。職場への愛着などというものはなく、転職や早期引退も普通です。この仕事に対するドライな感覚がDX推進の背景にあるのです。

中国では、職場での競争が熾烈ですから、効率化を進めたり画期的なことをやって自分の存在を証明しなければなりません。DXを導入する場合、以前のやり方を完全に否定したりビジネスプロセスを根本から変えてしまうことが多いわけですが、そうすることで他のライバルに差をつけることができますし、経営管理層の場合は自分の権力をDXを通して見せつけることができるわけです。
つまり、DXの導入は競争に勝つために非常に有効な手段なのです。単に事業の効率化やコスト削減がDX導入の原動力となっているわけではないのです。これは欧米でも同様です。

日本では、技術はあるのにDXがなかなか進んでおりませんが、先日、中国人の友人と話している際に、なぜ日本でデジタル化が進まないかという問題の根本的な要因がはっきりと分かりました。

今回の東京オリンピックでは、開催前の様々なスキャンダルが日本では話題になっておりました。開会式直前にプロデューサーが辞任、東京湾が汚染されている、選手村のバブル方式が機能していない、など多くの問題があるわけですが、そういった細かい問題は海外では大騒ぎされているわけではありません。

イギリスでは東京オリンピックの開会式がBBCで放送されました。冒頭では、日本の伝統的な建築技術は釘や接着剤を使わない、といった文化面にフォーカスした詳しい解説で、日本に対する大変な尊敬が感じられましたが、放送中は無言となる場面が目立ちました。そのショボさに何も言えなかったのでしょう。ショボい開会式は、まるで日本の衰退を絵に描いたようでした。

イギリスは、ワクチン接種がかなり進み、人口の半分以上が1回目は接種済みという状況で、世間の話題は夏の休暇の事ばかりでありますが、イギリスを始めワクチン接種がものすごく早く進んだ国には、実は共通することがあります。それは、何らかの形で国民の医療情報というものを国が包括的に管理できている、ということです。

日本では、オリンピックを開催するかどうかということで大議論が起きているわけですが、オリンピックで大騒ぎしているのは、日本だけなんですよ、はっきり言って。イギリスでは、サッカーの「UEFA EURO 2020」の方が一万倍盛り上がっています。

ワクチンの予約システムに関しては、各国のDXのあり方が実によく現れていると思われるのですが、今回、日本の自衛隊が作ったワクチン予約のシステムの件でよく分かったことが、日本ではいわゆる有識者という人々やマスコミの人々の間で、ITセキュリティに関する知識レベルがあまりにも低いということです。

防衛省が開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向け予約サイトが、架空の番号などで予約できてしまう件が新聞や雑誌などで報道され話題になっています。しかし、今、とにかくやらなければいけないことは、接種者数を増やすことであって、システムの正確性の追求ではありません。

日本とは異なり、イギリスも欧州大陸も、自分の年金や老後資金は国任せではなく、個人年金や個人資産の割合が大きいので、投資を自己管理しなければなりません。投資に関しては日本よりはるかにシビアなので、多くの真剣な需要があるわけです。