LTE方式による無線通信は、これまで周波数免許を持った通信事業者だけがサービスを提供できた。周波数免許が不要な帯域でLTE方式を実現する「u-LTE」（unlicensed-LTE）の提供を国内で実現できるようにする動きが具体化してきた。

三菱重工業とNTTグループの3社は共同で、重要インフラなどの制御システム向けのサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を開発、製品化し、サイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知と対処を可能にする。

サイバートラストと英Armは連携して、高度なセキュリティの実装知識がなくても電子証明書によるIoT機器の安全な認証機能を利用できるサービスを提供する。

AI（人工知能）を活用したマーケティングソリューションなどを手がける台湾のAppierは、複数デバイスを利用するエンドユーザーのコンバージョン率が高くなることを調査結果から示した。

「AIをより簡単にしていきたい－－」。LINEとの連携を発表し、マーケティング分野でのAI活用支援をっ強化する台北Appier（エイピア）のAIソリューションについて、その方向性を見ていこう。

ビッグローブは、IoTを活用した多様な業務にマルチデバイスとして活用できるIoTデバイス「BL-02」の販売を開始した。

KDDIとソフトバンクがそれぞれIoTに対する取り組みを発表し、新しいソリューションの展開につなげようとしている。

パナソニックの社内ベンチャー制度で設立されたPUXは、駐車場のカメラ側でAIによる車両認識を実現するエッジコンピューティングのソフトの提供を始める。

2018年3月、“5Gを見る、知る、分かる”をテーマに掲げた「5G国際シンポジウム2018」が開催された。シンポジウムでは、2017年度に総務省が開始した「5G総合実証試験」のこれまでの成果が報告された。

数十億台のIoTデバイスが自律的に推論する。そんな時代が、NVIDIAとArmの提携で近づいてきそうだ。