IoTが本格普及する時代にデバイスメーカーは、出荷後もIoTデバイスを正しく安全に管理する必要に迫られる。その1つの解として、サイバートラストなど4社は各社の得意分野を集結して「IoT機器の統合管理基盤」を開発した。

KDDIがIoT分野に攻勢をかけている。8月1日には北海道・帯広でIoTを活用した農業効率化の実証実験の開始をアナウンス、翌8月2日にはIoT向けの通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムの子会社化を発表した。

没入感のあるVR（仮想現実）とセンサー情報から得た生体情報を併せて用いることで、様々な「体験」をデータ化して分析するサービス基盤が登場する。AOI Pro.が開発する「VR Insight」がそれだ。

拡大するIoTデバイスのセキュリティリスクに対して、IoTデバイスの統合管理基盤を提供することでセキュリティ対策を施すソリューションが登場する。ソフトバンク・テクノロジーとその子会社のサイバートラスト、ミラクル・リナックス、さらに米ラムバスとが共同で構築を進めるIoTデバイス統合管理基盤がそれだ。

LTE規格に準拠したセルラー方式のLPWA（Low Power Wide Area）が、国内でも2017年度に商用サービスとして提供される見込みとなってきた。KDDIが実証実験を開始するなど、具体的な動きを見せている。

IoTデバイスなどの出荷後にモバイル通信のための通信プロファイルを遠隔から設定できる「eSIM」の実証実験を、日本のMVNO事業者として初めてNTTコミュニケーションズが実施する。

2つのモバイル回線を同時に接続することで、信頼性の向上を図った法人向けのデータ通信サービスが、ソフトバンクと日本通信から同日にそれぞれ発表された。

リアルタイムのセンサー情報を無線通信経由で手軽に入手したい。そうした要望に応えるサービスが始まった。LPWA通信規格の1つのSIGFOXを無線通信に使い、LINEに簡単にセンサー情報を通知できる。

フリービットは、インターネットを介さずセキュアなモバイルデータ通信を必要とする法人に向けた、閉域網接続を利用した新しいモバイルデータ通信サービスの提供を始める。

商業施設などへの来館を促すジオターゲティング広告と、その効果測定、および来館者の館内行動の解析を連動させたO2Oソリューションの提供が始まる。東急エージェンシーが開発し、販売を開始した「Activation Manager GEO」がそれだ。