事業別では、携帯通信端末関連事業が売上23兆2200億ウォンで営業利益は4兆2700億ウォン。このうちモバイル端末部門の売上は18兆9000億ウォンで前年同期比86%増に。

北朝鮮の携帯電話加入数は、2008年12月にサービスが始まって以来、右肩上がりの上昇を続けている。サービス開始から3年余が経過した2012年2月には、ついに100万加入突破が伝えられた。これまで謎のベールに包まれてきた同国の携帯電話市場の実態が、サービス開始以降、時間の経過そして加入数の拡大に伴い徐々に明らかになりつつある。

アマゾン「Kindle Fire」が、この2月に米国で販売されたAndroidタブレットの半分以上を占めたとするレポートが、米調査会社コムスコアから発表されている。

HTCの第1四半期の業績は、売上が677億9000万台湾ドル（約231億米ドル）、利益は44億6400万台湾ドル（1億5150万米ドル）で前年同期比70％の減少。とくに米国市場での苦戦が響いているという。

2011年の利益が53%減少したファーウェイだが、今年も研究開発に45億ドルを投じる見通しを発表。また3人の若手幹部が交代でCEOを務めるローテンション制度の導入も明らかにしている。

知的財産をめぐるオラクルとグーグルとの裁判で、グーグルが2006年の時点で描いていた携帯端末の構想が、証拠の一部として公開された。

アップルとサムスンの2強化が進むなか、ベライゾン・ワイアレス、AT&Tという米携帯通信最大手2社では、ノキアのWindows Phone端末「Lumia」への期待が膨らんでいるようだ。

中国政府当局の幹部が、「IPAD」の商標権はプロビューに属するとの見解を公表。裁判所で進行中の審理に影響を与える可能性がある。

グーグルがほぼ2年ぶりに自社サイトでのスマートフォン直販を再開。販売されるのはHSPA＋対応の「Glaxy Nexus」で価格は399ドル（通信キャリアとの長期契約無し）。

「Google Drive」はMac OSやWindowsといったパソコンに加え、Androidのブラウザからも利用可能。さらにiOS端末からもまもなく利用できるようになるという。