NTTドコモは2011年1月21日、アクセス制限サービスのカスタマイズ機能の拡充を発表した。追加される機能により、iモードメールの送受信を時間帯でも制限できるようになる。青少年の安心・安全な利用につなげたい意向だ。

ウィルコムは2011年1月21日、期間限定のキャンペーン「もう1台無料キャンペーン」を実施すると発表した。1台を契約すると、もう1台の月額料金が無料になる。1月21日〜5月31日に実施する。

この冬一番の寒さといった天気予報が定着した1月中旬、国内のワイヤレス関連のニュースでは寒さを吹き飛ばすような超ホットなものはお目見えしていない。そうした中で、年末に発表されて、正式にサービス開始がアナウンスされた日本通信のモバイルIP電話サービスはエポックメイキングなものになりそうだ。

2010年12月24日に国内で初めてのLTEによるサービス「Xi（クロッシィ）」がNTTドコモで開始された。本年1月11日にTCAより公表された、各社の契約状況では12月末の契約者数は1,200件と、24日のサービス開始から実質1週間しかなかったものの、スモールスタートといった印象だ。

無線を利用して携帯電話などのデータやソフトウェアを書きかえるOTA（Over-the-Air）技術のInnoPath Software（旧社名はDoOnGo）はKDDIやNTTドコモ、シャープ、NECカシオ、AT&T、タタ、ノキアなどを顧客に持ち、携帯電話機のソフトウェア更新サービスなどを提供してきた企業だが、近年はスマートフォン時代のリモートサポートに軸足を完全にシフトしているようだ。

KDDIは2011年1月20日、法人ユーザーを対象としてスマートフォン向けのセキュリティサービスを提供すると発表した。遠隔で端末のロックができる「リモートロック for IS series」を2月中旬に試験提供、複数のセキュリティ機能をセットにした「ビジネス便利パック for Android」を6月に提供する。

日本通信は2011年1月20日、携帯電話網を利用したモバイルIP電話サービス「モバイルIPフォン」を正式に発表した。同日から受付を開始し、1月28日にサービスの提供を始める。

アフリカが今、成長市場として脚光を集めている。当初アフリカ地域には植民地支配をしていた欧州諸国の進出が目立ったが、市場の成長性や豊富な資源に着目し、特に中国を筆頭とした新興勢が強力にこの動きを推し進めている。さらに、少子化に伴う市場縮小等から海外展開の必要性が急激に叫ばれるようになった日本国内でも、次なる市場としてアフリカに多くの注目が集まるようになった。

M2MのAxeda Corporationは2000年創業で、当初は主に製造業などの大企業に対してセキュアなリモート・アクセスのサービスを提供していた。現在は、M2Mクラウド・プラットフォームと銘打って、簡単にM2Mシステムを構築できる基盤とアプリケーションを医療機関、輸送機関、消費者家電、工業その他、広範な企業顧客に提供しており、ここ数年で急成長中のようである。

NTTドコモ、中国チャイナモバイル、韓国KTは2011年1月19日、3社による事業協力関係の構築に関する契約を1月18日に締結したと発表した。事業のグローバル化やスマートフォンの台頭といった事業環境の変化に協力して対応していく狙いだ。