ローカル5Gは、企業や自治体などが特定の建物内や敷地内などに構築できる5Gネットワークである。関電工は今後、ローカル5Gの導入を検討している企業や自治体に対して、コンサルタントから免許の取得、システム設計、施工、保守運用までを幅広く支援していく計画である。

ローカル5Gシステムを紹介する「展示ルーム」と、高速大容量通信の体験やパートナーと共創活動ができる「共創ルーム」で構成する。展示ルームでは、ローカル5Gの安定性、設置性、柔軟性、堅牢性をアピールする内容を展示する。

製造現場では、深刻化する人手不足に対処するためにIoTやDXの導入が進んでおり、このためのインフラ技術としてローカル5Gが注目されている。ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、限定された一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築するもの。

今回の実験では、「Marunouchi Street Park 2021 Winter」と連携し、観光・買い物・イベント向けの用途でGIBSONを使った場合の体験価値を検証した。その結果、実際の現地にいるという感覚に加え、「サイバーとフィジカルが融合した新たな空間に自分が実際にいる」という感覚をもたらすことが確認できたという。

エリクソン・ジャパンは記者説明会で、MWC Barcelona 2022のエリクソンブースの展示トピックを紹介した。事業者向けの展示・デモに並んで、プライベート5G（ローカル5Gに相当）など企業向けの展示にも力を入れた

ローカル5Gが正式に制度化されたことで、日本国内で企業独自のローカル5Gネットワークを構築することが可能になっている。今回の製品は、ソフトウエアとして開発することで、専用の機器を必要とせず、汎用サーバーを使って構築できる。また、一体型だけでなく、一部のコンポーネントをクラウドと組み合わせて利用できるなど、柔軟なローカル5G環境の実現が可能だ。

集合住宅の屋上や外壁などにローカル5Gの基地局を設置し、各戸の住民に無線通信によるインターネット接続サービスを提供。各戸での開通工事は不要でホームルーターをコンセントに挿すだけで利用できる。配管など建物の設備上の問題で光回線を導入できない集合住宅でも、高速なインターネット接続が可能になる。

今回のローカル5Gシステムでは、ローカル5GによるSIM認証を利用することで未確認の端末からは接続させない高いセキュリティを保ったネットワーク運用が可能になる。さらにローカル5Gだけでなく、IoTデバイスと親和性が高いWi-Fiなどを併用することで、災害や外部環境の影響を受けにくいマルチネットワークで電波の届かないところを減らす5Gのエリア対策に取り組む。

空港ターミナル内、エプロン（航空機を駐機する場所）、滑走路周りの場周道路を対象にローカル5Gネットワーク環境を構築。そこにMixed Reality（MR：複合現実）を実現するヘッドセット「Microsoft HoloLens 2」を組み合わせて、空港職員向けのスマートメンテナンス・サービスや、空港内エリアでの来訪者案内サービス、バックヤード・ツアーに向けた新サービス、といった用途が実証実験の対象である。

掲題のほかに「ローカルLTE/5Gインフラ市場は2026年までに83億ドル規模に」「仏シュナイダーエレクトリック、スマート工場へのローカル5G導入でNTTと協力」の合計3本を掲載しています。