日本の税制は、法人税減税／消費税増税ということで進んできた。なぜ、法人税を増税して消費税を減税しないのだろうか？

Modern Timesでは、DXが社会構造や人間関係、肉体の概念や精神・知能などを根本的に変えうるものだと考え、DXはそもそもどのような変化をもたらすのか、DXで日本社会を豊かにするにはどうすべきか、というを議論の種を蒔くことを意図しています。

SNSなどで、他人のボヤキやつぶやきに反応していちいち感情を発露させているのは、どう考えても時間の無駄である。その分、沈思黙考すべき時間が減っているはずだ。「みんながメディアになる時代」に重要なリテラシーは、「自分をメディア化する方法」ではなく、下らないものから自分を遠ざけるための技法や態度、ということになる。

日本政府は、コロナ禍で作成された「アベノマスク」の 在庫処分のために、希望する国民や企業団体などに保存されているマスクの配布を決定しました。しかし、その申し込み方法が、ちょっと驚くべきやり方です。

コロナ禍でリスクを避けるために営業も仮想化した会社が多いわけですが、リモートでの営業活動であっても、営業する側も顧客の側もそれほどの不便は感じないということが、実際のパンデミックでよく分かったということなのでしょう。

掲題のほかに「中国当局、デジタル人民元の試作版アプリをリリース」「在宅急性期医療の米Medically Home、新たに1億1000万ドルを調達」の合計3本を掲載しています。

掲題のほかに「インドの医療教育機関、メタバースを通じた医療トレーニング提供で米スタートアップと協力」「VR/ARミーティング・アプリのSpatialが事業転換、Web対応や没入型NFT環境販売を開始」の合計3本を掲載しています。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。