日本初の大規模公開オンライン講座（MOOC）提供サイト「gacco（ガッコ）」の開設、受験勉強にスマートフォンを活用するサービスの開始、手話の学習アプリの提供と、スマートフォンなどの情報端末を教育に生かすための試みが登場している。今後は、スマートフォンを注視している子どもがいても、遊んでいるのではなく勉強しているのかもしれない。1月のキャリアの契約者数ではソフトバンクが純増首位に返り咲き。ドコモは純増ながら3位に戻った。PHSと携帯電話の間での番号ポータビリティ（MNP）が10月に始まることが明らかになった。

電気通信事業者協会（TCA）は2014年2月7日、2014年1月の事業者別契約数を発表した。2013年12月はNTTドコモが首位を奪ったが、1月はソフトバンクモバイルが首位を取り戻した。

2月1日、東京都調布市の総合防災安全課会議室にて総務省関東総合通信局主催で「ICT地域防災情報支援システム」の「調布市フィールド試験」が公開された。首都直下型地震発生時の被災地における情報流通について、仕組みを提言することが目的。どこへ避難すればよいか分からないとか情報がないという状況を回避し、人々を避難させることが目的のシステムで発災初動期のローカル情報を流通させる試みとのことだ。この実験では「最も普及にしているSNS」ということでLINEが採用されている。

総務省と一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会は、2014年3月6日に、「MVNO2.0フォーラム」を開催する。

総務省は2014年2月4日、携帯電話とPHSの間の番号ポータビリティ（MNP）を2014年10月1日に開始すると発表した。番号を維持したまま、PHSから携帯電話へ、およびその逆の事業者の乗り換えが可能になる。

2013年度第3四半期（10月〜12月）の決算がNTTドコモとKDDIから発表された。ドコモは減収減益ながらほぼ横ばいで復調を感じさせる。KDDIは様々な施策が順調に数値に現れるようになり大幅な増収増益を確保した。この週は、着るだけで生体情報を計れる服を作れる服地の開発など、将来へつながる新しい技術の開発や標準化といった話題が多かったのも特徴だった。

MM総研は2014年1月30日、2013年の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表した。総出荷台数は前年比10.2％減の3929万台。スマートフォンの出荷台数も前年比3.7％減の2928万台にとどまった。

電気通信事業者協会（TCA）会員の携帯電話、PHS事業者各社は2014年1月27日、災害発生時の安否確認を目的とした「災害用音声お届サービス」の相互利用の対象にイー・アクセスとウィルコムを追加すると発表した。1月29日以降、音声サービスを提供している携帯電話事業者とPHS事業者で、相互にサービスの利用ができるようになる。

総務省がLTEの次の世代にあたる第4世代移動通信システムの公開ヒアリングを実施し、実質的に3枠を4社で競い合う構図が見えてきた。ソフトバンクモバイルは音声とパケット通信を「パック」にした料金体系を採用した新サービスを発表。「音声定額化」で音声収入の減少の食い止めを狙う。KDDIは、「ファブレット」2機種を含む春モデル5機種を発表し、「auらしさ」をアピールする。

東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、1つのエリアで複数のタクシー無線グループの車両を呼び出せるアプリ「スマホdeタッくん」の提供を開始したと発表した。対応OSはiOS、Android、Windows 8/同 8.1で、アプリは無料でダウンロードできる。