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日本の話題

2011年の個人向け顧客満足度調査はNTTドコモが首位

J.D.パワー アジア パシフィックは2011年11月24日、2011年日本携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。総合満足度ランキングは昨年に引き続き、NTTドコモが首位になった。

2011.11.24

[2011年第46週]NFC決済の実証実験始まる、スマホ向け「dメニュー」スタート、WiMAXタブレット発進

北からは雪の便りが聞かれるようになった11月中旬。グローバルのサービスを国内の端末やユーザーが使えるようにするための実証実験が始まった。Androidスマートフォンを使い、国際規格のNFC(Near Field Communication)による非接触IC決済サービスを実現するもの。

2011.11.21

[2011年第45週]10月はiPhone効果でau躍進、イーモバLTE試験運用、FeliCa入りNFC用LSI登場

2011年第45週には、電気通信事業者協会(TCA)から2011年10月末の携帯電話・PHSの契約数の発表があった。携帯電話の純増数は、ソフトバンクモバイルの首位は相変わらずながら、iPhone 4Sをラインアップに加えたKDDIが2位で首位に急接近した。

2011.11.14

iPhone 4S効果で10月は2社が純増首位争い、ドコモは蚊帳の外

電気通信事業者協会(TCA)は2011年11月8日、2011年10月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数は、ソフトバンクモバイルが首位は相変わらずながら、2位でiPhone 4Sをラインアップに加えたKDDIが首位に急接近。その一方でiPhone騒動に取り残された感のあるNTTドコモは、KDDIの半分以下の純増と大人しい数値を残すことになった。

2011.11.08

[2011年第44週]携帯3社スマホ効果で好業績、スマホ法人利用への方策

文化の日を挟んだ第44週には、NTTドコモが2012年3月期の第2四半期決算を発表して大手3社の決算が出揃った。NTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった、とはいえ、そのドコモも制度見直しによる引当金減の影響による減収減益で、実質的には増収増益としている。

2011.11.07

携帯3社の2012年2Q決算、減収減益のドコモ、復活したKDDI

携帯電話大手3社が、2012年3月期の第2四半期決算を発表した。3社の最後、11月2日に発表したNTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった。

[2011年第43週]ソニエリがソニー子会社に、日本ユーザーはアプリ好き、分散無線ネットのデモ

10月も終わりにかかったこの週のトップニュースは、ソニー・エリクソンにまつわる動向である。ソニーとスウェーデンのエリクソンは2011年10月27日に、携帯電話事業会社のソニー・エリクソンをソニーの100%の子会社とすると発表した。

2011.10.31

NICT、分散型地域ネットワーク「NerveNet」のデモを実施

10月29日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、「地域分散無線ネットワーク(NerveNet: ナーブネット)」のデモンストレーションを行った。基地局同士が自動的に相互接続して構築されるWi-Fiネットワークによって、災害直後に携帯電話網に頼らず地域内ネットワークを確保する。

2011.10.29

日本のスマホユーザーは世界で一番「アプリ好き」--グーグルなどの調査

グーグルは、IPSOS、モバイルマーケティング協会(MMA)と協力して、スマートフォンに関する調査を行い、その結果を2011年10月27日から公表している。それによると、日本のスマートフォンユーザーは、調査対象の30カ国の中で最も多い平均45個のアプリをインストールしているという。

2011.10.28

2011年度上期のスマホ出荷は1000万台超、Androidが8割--MM総研

MM総研は2011年10月27日、2011年度上期(2011年4月~9月)の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は2028万台で、そのうちスマートフォンが1004万台と約5割を占める結果となった。

[2011年第42週]900MHz帯の割当に審査基準、ドコモの新製品発表、Xiに本腰

2011年第42週の週末、総務省は3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。この中には、900MHz帯の割り当て審査基準となる「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案(開設指針案)」が含まれている。

2011.10.24

総務省が900MHz帯割り当てに関する指針案を公表 11/21まで意見公募

10月21日、総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。人口カバー率、移行費用負担額などが審査基準となっている。

2011.10.21