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日本の話題

電通と博報堂、企業のモバイル活用を支援するASP型サービスを5月に相次ぎ提供

広告代理店大手の電通と博報堂が、5月に相次いでモバイル端末を対象にしたASP型サービスを開始する。電通はiPhone/iPad向けのアプリ内課金機能を、博報堂はモバイルCRMを、それぞれASP型で提供する。モバイルを活用したサービスの提供を目指す企業にとっては、システムを一から構築する必要がなく、コスト面でも導入スピード面でもメリットを得られる。

2010.05.17

総務省、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて意見を募集

総務省は5月14日に開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」で、今後の検討のためにワイヤレスブロードバンドに関する展望などについての意見を募集することを決めた。5月14日から意見を募集し、6月14日まで受け付ける。

4月の携帯電話契約数、ソフトバンクが純増首位に復活

電気通信事業者協会(TCA)は5月12日、4月末の携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。携帯電話の純増数では、ソフトバンクモバイルが21万6000の増加で3月の純減から首位に復活した。携帯電話の契約数は合計で1億1271万4800で前月比0.5%の増加だった。

2010.05.13

DACなど、スマートフォン向けの広告プラットフォームを提供

インターネット広告事業を手がけるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、スマートフォン向けに広告を提供するためのプラットフォームの提供を開始する。DACと、同社のグループ会社のスパイアおよびアイメディアドライブの3社が共同で提供する。

最大7Gbpsのワイヤレス通信企画、WiGigアライアンスが仕様を決定

ギガビットクラスのワイヤレス通信技術の普及促進を目指すワイヤレス・ギガビット・アライアンス(WiGig)は5月10日、最大7Gbpsの超高速データ通信の仕様を明らかにした。WiGigのメンバーは、ロイヤリティーフリーで仕様を利用して超高速データ通信機器の開発が可能になる。

2010.05.12

国内発売のiPadはすべてSIMロック端末

5月10日に予約受付を開始した米アップルのiPad。現実に販売されるiPad Wi-Fi+3GモデルはすべてソフトバンクモバイルのSIMでしか動作しない「SIMロック版」であることが明らかになった。SIMを挿し替えて通信事業者を選べるSIMロックフリー版が登場するのではという観測もあったが、国内ではその願いは届かなかったようだ。

2010.05.10

5月28日のiPad発売に向け国内でも予約受付を開始、週末から週明けにかけて情報の混乱も

現時点で編集部が確認できた情報によると、ソフトバンクモバイル経由で販売されるiPad Wi-Fi+3Gモデルは、ソフトバンクモバイルのSIMだけでしか利用できないSIMロックが掛かっている。その一方で、アップルストアのFAQには、国外で利用する際には「現地の通信事業者からmicro-SIMカードとサービスを購入してください」との記載があるため、SIMロックフリー版も提供される可能性がある。

WirelessWire News 4月のアクセスランキング

WirelessWire Newsは、おかげさまで4月1日の開設から間もなく1カ月を迎えます。「世界の通信業界の動向が分かるニュースサイト」をコンセプトに、これからもニュースをお届けしてまいります。今後とも、よろしくお願いいたします。

2010.04.30

総務省のICTタスクフォース、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて周波数検討ワーキンググループを発足

総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースは、4月27日に第10回会合を開催した。この中で、ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループを設置することを決めた。

2010.04.28

情報通信研究機構の「新世代ネットワーク技術の研究開発」に対し、「事業規模縮減」の判定

第2回事業仕分けで、4月27日、情報通信研究機構(NICT)の「新世代ネットワーク技術の研究開発」が「事業規模縮減」の判定を受けた。同事業は光ネットワークと高度無線ネットワークを融合した新しいネットワーク基盤の構築を目的とするもので、2010年度予算として245億円を予定している。

ドコモなど6社、携帯電話向けのアプリケーションプラットフォームの共同開発に合意

NTTドコモ、ルネサス エレクトロニクス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社は4月26日、新しいアプリケーションプラットフォームの共同開発を行うことを発表した。

2010.04.27

ケイ・オプティコムら地域系通信事業者6社、「光の道構想」に共同で提言

ケイ・オプティコムなど地域アクセス系通信事業者6社は4月22日に、総務省が進める「光の道構想」の検討に対して共同で提言を行った。提言では、今後の議論の進展に際して、十分な情報開示と国民的なコンセンサスの形成が重要としている。

2010.04.23