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海上保安庁と通信事業者による「災害時相互協力協定」

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

2015.03.11

ドコモが防災関連の新技術、BLEでエリア外の通信を可能に、エリアメールの外国語対応も

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy(BLE)を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。

2015.03.10

南アフリカのVodacom:m-pesa モバイルウォレットの利用範囲を拡大

ジェムアルトは2015年1月21日、南アフリカの通信事業者VodacomがジェムアルトのプリペイドEMVカードを導入することを発表した。本カードは、Vodacomのm-pesaモバイルウォレットサービスを補完するもので、さらに主要な国際決済スキームの認定を受けており、南アフリカ国内のEMV対応決済端末24万台およびATM27,000台以上で利用可能となる。これにより、南アフリカの大手通信事業者であるVodacomのサービスの利用範囲は大幅に拡大される。

アップル、HBOと提携 – OTTサービス「HBO Now」の立ち上げパートナーに

アップルが米大手ケーブルテレビ局HBOとの提携を発表。4月にスタートする動画ストリーミングサービス「HBO Now」のマーケティングなどで協力していくという。

アップル、「Apple Watch」の詳細を発表 – 4月24日発売に

アップルがスマートウォッチ「Apple Watch」の詳細を発表。注目の価格はエントリーモデルの349ドルから、最上位機種が約1万ドルからとなっている。

Firefox OSがモバイルの次に目指すウェブによるモノのインターネット

MWC2015ではFirefox OS搭載のIoTdebaisu 「Runcible」を公開したMozilla。Firefox OSが目指すものについて、米Mozilla本社を訪問してリー・コン社長に話を聞いた。合わせてマウンテンビューにあるMozillaオフィスの様子も紹介する。

台湾製の携帯電話出荷台数、2014年は39%増の8,515万台

Digitimesリサーチが2015年2月に発表したデータによると、台湾製の2014年10~12月の携帯電話機出荷台数は、前年同期比50%増となる2,556万台に達した。2014年通年においても39%増の8,515万台に […]

2015.03.09

ドコモ、「緊急地震速報」が受信できる法人向けトランシーバー端末を提供

NTTドコモは2015年3月9日、パケット通信を利用した法人向けのトランシーバーサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報に対応した新端末2機種を投入し発売すると発表した。3月10日から順次販売を開始する。

EU加盟各国、域内でのローミング料金撤廃時期の先送りで合意 – 欧州議会と対決の構え

欧州連合理事会がEU域内での携帯通信のローミング料金撤廃時期の先送りなどで合意したことを受け、欧州議会や欧州委員会などと衝突する可能性が浮上したという。

アップル製品発表イベント直前予想 – 気になる「Apple Watch」の価格など

米国時間9日に開催されるアップルの特別イベント「Spring Forward」について、発表の中味などを推測する記事が複数の媒体で掲載されている。

[2015年第10週]ドコモのNFV商用化は2016年、3.11を前にした動きが多数

例年より遅れての開催となったMobile World Congressの週、国内でもさまざまな動きがあった。Mobile World Congressで発表された新端末や新技術については、特設ページで紹介しているのでそちらもぜひご覧いただきたい。

海上保安庁がドコモ、KDDIと災害時の相互協力協定を締結

3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ(以下ドコモ)、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」(以下、災害相互協定)を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

2015.03.06