本テーマ第二回では、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏にインタビューを行い、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために、事業者単独で有識者による第三者委員会の運営を行う一方で、新規事業として企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う同社の、当該分野への期待と課題を伺う。

情報通信総合研究所では、個人情報保護法改定の動向を見据えて、2014年3月14日、”我が国におけるパーソナルデータ利活用の制度動向とプライバシー保護～日米欧の個人情報保護制度比較から～”と題して、米国NPO法人SafeGov (公的機関のクラウドコンピューティングのための産業フォーラム)代表のジェフ・グールド氏、筑波大学准教授の石井夏生利氏、情報通信総合研究所の小向太郎主席研究員による座談会形式の勉強会を開催した。当日のレポートを情報通信総合研究所の山﨑和子氏より寄稿いただいた。

インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。「パーソナルデータに関する検討会」での検討と事業者のガイドラインを今後どのように整合させていくのか。事業者サイドから見える課題の整理のポイントを伺った。

3番目のテーマとして「パーソナルデータとビジネス展開」をとりあげる。今回は法改正の議論に先んじてインターネット広告業界のガイドラインのなかで定義された「インフォマティブデータ」を中心に話を伺った。

正しい情報技術屋は中央集権型のシステムよりも自律分散協調型のシステムを好む。そもそも自然界が自律分散協調システムであり、インターネットも核戦争に耐える頑健性を備えるための分散システムとして構築された。しかしながら世の中には、不自然で脆弱な人工的中央集権システムやばらばらに孤立したシステムがまだまだ多く残っている。これらを自律分散協調的なシステムにすることによって世界をもっとしなやかで豊かなものにしたい。こんな観点から近未来の技術と社会について書いてみようと思う。今回は医療データの話。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

#Mega is taking over. One Galaxy at a time 😉 pic.twitter.com/0HteRJeV7r — Kim Dotcom (@KimDotcom) March […]

前回はトラストフレームワークとは何か、どのようにプライバシートラストワークを構築するのが適切か、またトラストフレームワークを構築・維持するための手段としてのPIA（プライバシー影響評価）の概要を伺った。では、トラストフレームワークが出来ると、どんなことがWebやサービス分野に反映されるのだろうか。

本連載第一回「完璧な匿名化は存在しない」では、非特定識別情報に幅があるということが明確になった。それはつまりタイトル通り、完璧な匿名化はないということである。現実解を実現させるために有望視されているのが、トラストフレームワークである。