国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）は、対災害SNS情報分析システムDISAANA(ディサーナ）のリアルタイム版を4月8日からWeb上に試験公開する。

YouTubeが今年2月にリリースした「YouTube Kids」という児童向けアプリに対し、「コンテンツと広告の線引きが曖昧」などとしてそのやり方を問題視する声が米の消費者団体や児童の権利擁護団体などからあがっていると […]

Facebookは2015年3月、Facebookメッセンジャーで繋がっている友人に送金できる機能を追加することを発表した。今後数か月以内にアメリカ国内のみで開始される予定である。

欧州委員会（European Commission）とグーグル（Google）との間で2010年から続いている独占禁止法違反関連の問題で、欧州委員会がグーグルと競合する他社に対して、各社の苦情を公やけにするよう働きかけて […]

米バージニア州のクルーという人口2,300人ほどの小さな町の警察が2月18日、フェイスブックに投稿したメッセージは…。

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 ようやくプライバシーコミッショナー会議に正式参加へ ──今回作られる予定の第三者機関は、例えばプ […]

NTTドコモは2015年3月25日、移動環境を提供する機器をシェアして利用できるようにする「モビリティシェア」事業について複数の施策を発表した。1つは、次世代型電動車椅子を開発するWHILLと業務提携し、ドコモのモビリテ […]

米連邦通信委員会（FCC）が先月26日に採択した「ネットワーク中立性」に関する新ルールについて、米ブロードバンド事業者がつくる業界団体などがFCCを提訴したという。 Reutersなどの報道によると、今回訴訟を起こしたの […]

今年1月にイスラム過激派によるテロ事件が発生していたフランスで、携帯電話による会話やインターネットを使った通信の監視体制強化を狙いとする新たな法案が国会に提出されることになったという。 現地時間19日にオランド内閣が承認 […]

(cc) Image by Thirdblade Photography EUのデータ保護規則の改正案が、政治サイドの思惑で骨抜きにされていると大きく報道されている。また、ロシアの新法も海外の事業者に与える影響は大きい。 […]