2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。
2015.03.11
NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy（BLE）を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。
2015.03.10
欧州連合理事会がEU域内での携帯通信のローミング料金撤廃時期の先送りなどで合意したことを受け、欧州議会や欧州委員会などと衝突する可能性が浮上したという。
2015.03.09
3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。
2015.03.06
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下Wi2）と横浜市は、公衆無線LANについて、「公衆無線LANを活用した都市の魅力・活力の向上に関する連携協定」を締結した。
2015.03.05
ACR（自動コンテンツ認識）技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー（以下エヴィクサー）は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。
2015.03.03
バレンタイン・デーの朝日新聞、社会面に大きく「株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが放送分野の著作権管理に参入」との報が出て、おおーっという感慨と感動がさざ波のように胸に迫って参りました。 株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、JRC）は2000年に設立された、音楽の著作権管理事業者です。音楽プロダクション、アーティストマネージメントオフィス、プロダクション系音楽出版社などが集まって始まった管理事業者というのが特徴です。
2015.02.28
米連邦通信委員会（FCC）が26日の会合で「ネットワーク中立性」に関する新ルール案を正式に採択。ネット接続事業（ISP事業）が、電話などと同じ「公益事業」扱いとされることになった。
2015.02.27
ビジネスツールとしてのパターンランゲージ（と井庭さん）について、オープンイノベーション、ユーザーイノベーションとの手法類似性を参照しつつ。
2015.02.26
FCCが26日に投票を控える「ネットワーク中立性」に関する新ルールの提案について、民主党系委員から内容の一部変更を求める声が上がっているという。
2015.02.25