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公共性全ての人に開かれた社会となるために

KDDIとソフトバンク、豪雨被害支援で広島市内の避難所に無料の公衆Wi-Fiを設置

KDDIとソフトバンクモバイルは2014年8月26日、広島市で豪雨により被災した人々や救助活動に携わる人に向けて、無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)を一部の避難所に設置したと発表した。両社とも、自社ユーザーだけでなく他社のユーザーへも無料で公衆Wi-Fiを開放する。

2014.08.26

人民は弱し プラットフォームは強し

今回は、ニコラス・カーの The platform is the conversation という文章を紹介したいと思います。この文章は、「インターネットができる前、人々の座り方や話し合い方に本当に影響があった最後のテクノロジーはテーブルだ」というクレイ・シャーキーが2003年に行った講演からの引用で始まります。

悲しんでいるだけではなく解決策を提示せよ

日本ではメディアにおける自殺報道の姿勢というのが話題になっている様です。イギリスでもロビン・ウイリアムズさんの自殺が話題となっていますが、どんな報道っぷりだったかというのをご紹介します

2014.08.25

JCBとビッグローブ、訪日外国人にSIMを無料配布するキャンペーン、先着600人に

ジェーシービーと海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、両社合わせてJCB)、ビッグローブは2014年7月23日、訪日外国人に国内で使えるSIMカードを無償配布するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンは7月23日に開始し、先着600人が配布を受けられる。

2014.07.23

Googleロゴ:ネルソン・マンデラ生誕96周年

7月18日は南アフリカ共和国の政治家ネルソン・マンデラの誕生日にあたる。それにあわせてGoogleロゴは「ネルソン・マンデラ」と彼の名言である。1918年7月18日生まれで、2013年12月に死去したが、2014年で生誕96年にあたる。

2014.07.18

Google、NPO向けサポートプログラム「Google for Nonprofits」日本でも提供開始

Googleは2014年7月10日、非営利団体(NPO)向けのサポートプログラム「Google for Nonprofits」を日本でも提供開始した。本プログラムは2008年3月18日に開始され、アメリカ、イギリス、カナダで提供されており、日本で4か国目になる。

2014.07.15

台風8号の接近に伴う災害用伝言板サービス・情報まとめ

この時期としては過去最大級の台風8号の接近に伴い、携帯電話各社では災害用伝言板、災害用音声お届けサービスなどの運用を開始している。

2014.07.09

記録(アーカイブ)媒体としての書籍の行く先

学術分野を中心に、書籍の情報アーカイブ機能が弱まっているが果たして国内で順当な代替策はありえるのか、との話。

2014.06.30

「次世代放送」をキーワードにいよいよ放送と通信は融合するか(Interop Tokyo 2014 カンファレンスより)

「Interop Tokyo 2014」カンファレンス「成長戦略の柱となる通信政策の本質」では、内閣官房IT総合戦略室が現在パブリックコメントを募集している「世界最先端IT国家創造宣言」の改定(案)を題材に、自民党・情報通信戦略調査会の事務局長も務める、橋本岳衆議院議員と、株式会社 企のクロサカタツヤ氏が、この一年のIT政策の進捗と展望を議論した。

2014.06.23

ミャンマー:カタール系Ooredooの進出に過激派仏教徒がボイコット運動

ミャンマーでは、2013年6月にノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に通信事業者としての免許を発行した。免許期間は15年で900MHz、2.1GHzが付与され、2014年中にはサービスを開始する予定である。サービス開始に向けて各社では基地局設置やカスタマーセンターの充実など、既に動いている。

2014.06.17

日本でデスマーチが発生する理由とW杯コートジボアール戦のゴミ拾いの関係

先日のワールドカップの日本対コートジボアール戦で、日本のファンが、試合に負けたのにも関わらず、スタジアムのゴミを拾ったことが、様々な国のサッカーファンやメディアに驚かれました。 Japanese fans stayed […]

JALとNTT東日本、訪日観光客向けに無料Wi-FiのIDなどをオンライン提供

日本航空(JAL)とNTT東日本は2014年6月16日、訪日外国人観光客に向けた無料Wi-Fiサービスの提供施策で提携すると発表した。NTT東日本が提供するWi-Fiサービス「光ステーション」で利用できる無料Wi-FiサービスのIDとパスワードを、JALのWebサイトで事前にオンライン提供するというもの。訪日需要の喚起と外国人観光客の利便性向上を狙う。

2014.06.16