クレジットカード大手のマスターカード（Mastercard）が、従来のパスワードに代わるセキュリティ手段として、セルフィー（自撮り写真）や指紋認証を利用するオンライン決済用認証システムの提供を開始するという。 セルフィー […]

昨年12月に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件に端を発したiPhoneのロック解除協力要請（事実上の「バックドア」設置要求）問題で、米司法・警察当局とアップル（Apple）との応酬がさらに激しさを増しているようだ。 […]

FCCによる新プライバシー規制や、NSA長官のIoTに関する発言など、プライバシーシールドに隠れていた米国内での動きが見えてきた。

セーフハーバーに変わる米国とEU間の協定「プライバシーシールド」を欧州委員会が承認したことに関して多くの報道がなされている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトは、Microsoft Azureを活用したIoTプロジェクトの共同検証を行う「IoTビジネス共創ラボ」（共創ラボ）を発足させたことを発表した。発足時点で両社を含めて10社が共創ラボに参加し、日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目指す。

KUROCK NETWORKは、「LINEのプライバシー設定、及び乗っ取りに関する調査」の結果を発表した。それによると、LINEユーザーの多くがLINEのセキュリティ対策を十分に施していないことが明らかになった。

毎年1月28日に実施されるデータプライバシーデーは、「データの守秘と保護に関する意識の向上と議論の喚起のための取り組み」として2008年にスタートし、Mozilla では、この日に合わせてプライバシーへの関心を高める活動を行っている。

ドイツでユーザーの連絡帳を吸い上げてサービス拡散する手法に、違法判決が下されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

富士通研究所は、処理能力が低いIoT機器でもパソコンなどと同等の暗号通信向け認証処理を短時間で実現する新しい認証技術を開発した。東京大学、東邦大学が共同で開発したものだ。

年末年始に掛けて、EUと米国間でのプライバシー保護に関する駆け引きとみられる動きが散見した。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。