Neutrix Cloud Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：田口　勉、以下「NCJ」）は、2023年9月27日(水)にオンラインセミナー「リスクに強いITインフラとは？　国内クラウドを活用したマルチクラウド戦略」を開催します。

コロナ禍でリモートワークが一気に広がりましたが、イギリスではコロナ禍前からリモートワークが進んでいたものの、さらなる増加によって国全体は豊かになったのか、ということが議論になっています。

日本では最近、銀座の高級宝飾店が昼間に強盗に襲われるという大変ショッキングな事件がありました。私がこの事件を見てとても驚いたのが、日本では高級品を扱っている銀座の店舗ですらセキュリティ対策が大変緩かったということです。

EUの「AI規則案」は前回までご紹介したように、非常に野心的な内容になっています。EUはグローバルに適用される規制を目指すと公言しており、アメリカと中国と真っ向から対決する姿勢です。しかし、この規制には問題点が多く、様々な批判が行われています。

欧州連合（EU）の人工知能（AI）に関する規則案である「AI規則案」（AI Act）に関しての続編です。中国だけではなく、アメリカに対しても強いメッセージが感じられます。

欧州連合（EU）の人工知能（AI）に関する規則案である「AI規則案」（AI Act）が議論になっています。

持続可能な社会を作り上げるために必要なテクノロジーとは。センシングや伝送、解析といったコアテクノロジーが不可欠であるだけでなく、現場で活用するためのソリューションを生み出すテクノロジーも求められる。

2022年もそろそろ終わりが見えてきましたが、今年もいろいろな方が亡くなりました。読者の皆さんそれぞれに、惜しく思う人がいるでしょう。

情報セキュリティ分野の第一人者のブルース・シュナイアーは、2019年あたりから「Public-Interest Technology（公益テクノロジー、公益のためのテクノロジー）」という言葉をよく使うようになりました。

複雑化する世界の中で自国のポジションを守るためにも、どのような技術を他国に先駆けて確立し戦略的に発展させるべきか、経済安全保障からの視点が重要である。日本は専制主義の国家のような軍事力を背景にした外交は行わないし、エネルギーを武器にした外交も行うことはできない。しかし、他国より優位に立てる技術は持っている。その意味でも、同様に技術立国であり、厳しい歴史・環境を生き抜いてきたイスラエルの動きは参考になる。