「NFT」はともかく、「メタバース」あたりまであれもこれもWeb3だと言い立てる人がおり、定義が人によってかなりブレているのが現実です。脱中央集権（分散型）といったコンセプトよりも、何より暗号通貨周りへの投機の過熱がもたらす混乱があり、Web 2.0の提唱者であるティム・オライリーが、今の状況は間違いなくバブルであり、真価が分かるのはバブルが弾けた後、と引き気味に語るのも理解できます。

掲題の他に「世界のDX支出額、2022年は約1.8兆ドルに」「インドのMeesho、DX推進でGoogle Cloudと提携」の合計3本を掲載しています。

道路や河川といった施設でローカル5Gを利用するには、線状の敷地に沿った無線通信エリアを構築する技術が必要となる。今回の共同研究では、首都高速道路が管理する高速道路上にローカル5Gを使った無線通信エリアを構築し、線状の無線通信エリアを実現するための技術的な課題を抽出する。

ロシアのウクライナ侵攻への抗議はテック界隈でもいろいろな形で行われましたが、少し変わったものでは、「プロテストウェア（protestware）」と呼ばれるフリーソフトウェア／オープンソースソフトウェア（FOSS）の利用があります。プロテストウェアの「抗議」は、反戦やウクライナへの支援を訴えるメッセージを表示する他愛もないレベルだけでなく、ロシアやベラルーシにあるコンピュータのファイルを消去する、要はワイパー型マルウェアと同等の動作を行うかなり物騒なレベルまでありました。

掲題の他に「中国共産党、幹部養成にメタバースを活用」「グーグル、検索エンジンに医療機関の予約機能を追加」の合計3本を掲載しています。

DXというと、日本ではなぜか現場における開発の話に飛躍してしまう場合が多く、実装の話ばかりしている人が多いのでありますが、実は最も重要なのは、その土台となる基礎設計の部分、つまり「超上流工程」と「上流工程」です。

コロナ禍でリスクを避けるために営業も仮想化した会社が多いわけですが、リモートでの営業活動であっても、営業する側も顧客の側もそれほどの不便は感じないということが、実際のパンデミックでよく分かったということなのでしょう。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。

ノキアが主催するウェブイベント「Nokia Local 5G Advanced Use Cases」では、ノキアのグローバルエキスパートがライブでローカル5Gとその前段に位置するプライベートLTEの今についてディスカッションした