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サービス

ヤマト運輸、モバイル端末で交通系電子マネーの決済に対応

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸などとJRグループ各社は、営業所やセールスドライバーが使用するモバイル端末で交通系電子マネーによる決済を可能にすると発表した。5万台を超えるモバイル端末で、2011年春から「Suica」をはじめとする電子マネーを利用できるようになる。

2010.11.22

[先週の動き]SIMフリー端末向けに新展開が続々、データ通信を低コストで使えるプランも

11月18日の週は、今が旬のスマートフォンの話題はもちろんのこと、MVNOやキャリアのデータ通信サービスにまつわる話題が豊富な1週間だった。まずはスマートフォンやパソコンなど、モバイルデータ通信を低コストに使えるようにする動きから紹介しよう。

jig.jp、auのBREW対応「jigブラウザ」を提供

jig.jpは2010年11月18日、携帯電話でパソコン向けのWebサイトを同じレイアウトで閲覧できるフルブラウザ「jigブラウザ」に、EZアプリ(BREW)の「jigブラウザau版」を追加したと発表した。同日から提供を開始した。

2010.11.19

NTT東日本、フレッツユーザー向けに生活情報を提供するアプリマーケットとAndroid搭載情報端末を提供開始

11月17日、NTT東日本は、「フレッツ光」利用者向けの新サービスとして、多彩なアプリケーションでリアルタイムで生活情報を提供する「フレッツ・マーケット」と、フレッツ・マーケットを利用するための家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を11月25日から提供することを発表した。

2010.11.18

BlackBerry端末でもiモードアドレスが利用可能に、ISPサービスも値下げ

NTTドコモは2010年11月17日、BlackBerry端末でiモードのメールアドレスに対応するなどのサービス向上策を発表した。内容は3点で、インターネット接続サービス(ISP)料金の値下げ、iモードのメールアドレスへの対応、有害サイトへのアクセス制限の提供となる。提供は12月1日から。

NTTドコモ網の3Gが使える「グローバルデータ3G DATA SIM」がXperia・Galaxy S対応へ

11月15日、インターコミュニケーションズは、同社の「グローバルデータ3G DATA SIM」について、Xperia(アップデート適用済)やGalaxy SなどのAndroid 2.1以上のスマートフォンで利用可能になったことを公式に発表した。

2010.11.16

シャープ、2〜3年でスマートフォン500万台出荷を目指す

シャープは2010年11月15日、都内で報道関係者向けに「スマートフォン事業説明会」を開催した。説明に当たったシャープ 執行役員 情報通信事業統括の大畠昌巳氏は、「シャープのスマートフォンのサムシングニューを改めて紹介したい」と切り出した。その中で、大畠氏は「スマートフォンシフトを絶好の機会と捉え、業界活性化に向けて取り組んでいきたい」と方向性を示した。

[先週の動き]成果を刈取るソフトバンク、次の施策を練るドコモ、KDDI

先週は、月曜日早々にあったNTTドコモの怒涛の発表の渦に飲み込まれそうな勢いで始まった。しかし、それだけで終わる1週間ではなかった。ワイヤレス関連の動きをまとめて見てみよう。

2010.11.15

KDDI、音声メッセージの「コエなう」の商用版を提供開始

KDDIは2010年11月11日、音声メッセージの配信プラットフォームの「コエなう」を同日から商用版としてサービスの提供を開始したことを発表した。コエなうは、9月22日からベータ版としてサービスを提供していた。今回、機能を追加して商用版のサービス開始に至った。

2010.11.12

「位置ゲー」のプラットフォーム提供で、KDDIとコロプラが提携

KDDIとコロプラは2010年11月10日、携帯電話向けに位置情報を使ったゲームを提供する専用プラットフォームを共同で構築すると発表した。プラットフォーム名称は「au one コロプラ +」(au one コロプラプラス)で、 11月11日から提供を開始する。コンテンツプロバイダーに向けてはプラットフォームを提供、au携帯電話のユーザーにはプラットフォーム上で稼働する位置情報を使ったゲームを提供する。

2010.11.11

NTTドコモ、おサイフケータイでICタグを読み取れるアプリを提供

NTTドコモは2010年11月10日、おサイフケータイでICタグに書き込まれた情報を読み取れるようにするアプリケーション「ICタグリーダー」を開発したと発表した。2010年-2011年冬春モデルの発売にあわせて提供を開始する。既存のおサイフケータイ利用者には、11月15日午前9時から専用サイトでダウンロードできるようにする。

変化する映像関連ビジネス – 新たなチャンスの手がかり

今後、放送用電波からインターネットへ配信手段が代わり、テレビからモバイルへ視聴デバイスが拡大するのは確実であり、視聴率に代わる効果測定データと、そのデータの集積、分析する仕組みが必要となる。

2010.11.10