英通信大手のBTが、7年をかけて国内の5Gインフラからファーウェイ製品を排除する7億ドル規模のプロジェクトを開始した。

台湾政府、国内の5G網の展開支援に570億円を投入へ【Light Reading 1/21】 台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台湾政府が国内企業の5G網 […]

スペイン・バルセロナで開催されるMWC 2018（Mobile World Congress）を前に、ファーウェイが5Gの商用端末を発表した。

ノキアソリューションズ＆ネットワークスは、NTTドコモに5G商用サービスの開始に向けた機器を提供することをアナウンスした。また、ファーウェイはソフトバンクと共同で4.5GHz体を使った5G実証実験を開始した。

次世代の移動通信方式として研究開発が進められている5Gで、要件の1つである超高速通信を高い周波数体で実現する複数の実証が、NTTドコモなどによって行われた。

2017年9月初旬、5Gのユースケースが具体的になるようなデモや実証実験を、ソフトバンクとKDDIが相次いでアナウンスした。5G時代が着々と近づいてきている。

あらゆるものがネットワークにつながるIoTの時代。利便性が向上する一方で、サイバー空間の脅威が生活の中に侵入するリスクも高まります。IoTにおけるサイバー・セキュリティの現状と、セキュリティ対策への新たなアプローチについて、数々の業界団体でセキュリティ分野の要職を務めるファーウェイ セキュリティCTO トビアス・ゴンドロム（Tobias Gondrom）に聞きます。

IoTが人々の生活に役立つシステムとなり、より良い暮らしを実現するには、社会にどのように広がっていけばよいのか──高福祉国家デンマークで進む、個人情報の蓄積・ネットワーク基盤の整備と、医療・福祉分野のIoTへの仕組みから、そのヒントが見えてくる。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、大会の運営や競技の観戦、観光客へのサービスなどにおけるICTの利活用に大きな期待が寄せられています。それにともない、会場や東京全体の物理的な安全確保に加え、サイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。