スウェーデンのエリクソンは、韓国物流大手のCJ Logisticsがインチョンで運営する物流拠点「Ichiri Center」にローカル5Gを導入した。この通信網は、貨物の荷受けや仕分け、分類、積み下ろし工程の調整など、幅広い作業に活用されているという。

エリクソン・ジャパンが2023年11月に開催した「エリクソン・フォーラム2023」で、国内外の5Gの動向の説明があった

Appleは、最新の「iOS 17」および「iPad OS 17」でローカル5G（スタンドアロンおよびノンスタンドアロン）とプライベートLTEへの対応を拡大すると発表した。

AIは現実社会の課題解決に有効な技術だが、一方で多様なハードルがあり、上手く成果が得られないことも多い。その1つが1つは、AIの開発に必要な学習データの取得や整理に時間と手間がかかることだ。

スマート社会を実現する際に、無線通信は不可欠なインフラである。そうした中で、日立国際電気は同社のコアコンピタンスである「無線と映像」を核に、ローカル5Gの活用支援ソリューションを提供している。

今後迎える超スマート社会では、フィジカル空間の情報をサイバー空間で解析してフィードバックする仕組みが求められる。こうしたスマート社会実現の技術的な鍵を握るのは、最新無線方式の5Gと映像解析のAIだ。

調査会社ABI Researchは、2023年のテクノロジートレンドに関する新たなホワイトペーパー「74 Technology Trends That Will-And Will Not-Shape 2023」を公開し、この中で「ローカル5Gの本格的な普及は2024年以降になる」との見方を示している。

「日本にとって、これまでにないことが起こっている。5Gでは日本がテクノロジーのサイクルで遅を取り始めていて、これを加速する必要がある」。こう指摘するのは、エリクソン・ジャパン代表取締役社長のルカ・オルシニ氏だ

ローカル無線インフラを手がける米Betacomは11月15日、米国企業向けのローカル5G提供を加速させるために米Qualcomm Technologiesと提携したことを発表した。

韓国サムスンは、NTT東日本のローカル5G商用サービス拡大に自社のネットワークソリューションが採用されていることを発表した。