世界には2020年末時点で249社のチャレンジャーバンクが存在しているものの、このうち黒字化しているのはわずか5％にあたる13社に過ぎないという。

尖沙咀の一角にあるアーケードの中には、中近東から来た移民がプリペイドSIMを販売している店がある。

インドネシア・コンピュータ・ビジネス協会（Indonesian Computer Entrepreneurs Association (Apkomindo)）のSoegiharto Santoso会長は、インドネシアでのスマートウォッチの浸透は、人口の3～5％に過ぎないと語った。

レノボのインドネシア支社であるPT Lenovo Indonesiaと工場のあるセランの電気機器メーカーPT Tridharma Kencana (TDK)と提携して、スマートフォンの製造を行い、1か月に75,000台〜150,000台の端末を製造していく予定。製造機種はレノボがインドネシアで提供しているA6010 ・A2010シリーズを予定している。

インドネシアの携帯電話販売業者Erajayaは、インドネシアのOEMメーカーであるExa Nusa Persadaと提携して2015年7月に、西ジャカルタのプロガドゥンにスマートフォン組立工場を建設した。月産10万台を目指している。

中国のスマートフォンメーカー、ハイセンス（海信）のインドネシア子会社、海信インターナショナル・インドネシアはインドネシアのSat Nusapersadaと提携し、4G（LTE）対応のスマートフォンの製造をインドネシアで行うことを明らかにした。

台湾のPC・スマートフォンメーカーのASUSは2015年9月14日、インドネシアでのスマートフォン製造におけるインドネシアでの生産を、現在の75％から2016年には100％とすると発表した

調査会社IDCは、2015年上半期（1月～6月）にマレーシアで販売されたスマートフォンは前年同期比42％増の480万台、タブレットは同15％増の90万台であることを発表した。サムスンやAppleなどのグローバルメーカーと中国、台湾のメーカーが強いことが特徴である。

インドネシアの通信事業者Smartfrenは4G LTE-Advancedをインドネシア全土で開始することを明らかにした。システム構築は中国メーカーでグローバルに展開しているZTEが担当した。ジャカルタで2015年8月19日から商業運用を開始しており、通信エリアは既にインドネシアの主要22都市をカバーしている。

インドネシアでは4G（LTE）対応スマートフォンは国産部品使用率を2017年1月までには30％にするように設定しており、国産部品を使用していない端末はインドネシアでの販売を認めない方針を固めている。インドネシアのBlackBerryのチーフ・リーガル・オフィサーSteve Zipperstein氏は、同社がインドネシア政府の新政策に忠実に従うと表明した。