日立情報システムズは、2010年8月20日にau携帯電話とモバイルWiMAXの双方を使える企業向けのデータ通信サービスを提供したと発表した。同社がMVNO（仮想移動体通信事業者）方式で提供するデータ通信サービス「NETFORWARD/Mobile」に、【KDDI HYBRID】として追加するもの。1台の端末で双方のネットワークを利用でき、それぞれ契約するよりも割安で使える。

日本では、次世代携帯に利用できる貴重な周波数帯として、「アナログテレビ跡地」の行方が議論されている。その議論を正しく理解する背景として、ここでは世界の「次世代携帯周波数」が現在どういう状況となっているか、全体を俯瞰してみよう。

欧州No.2キャリアであるOrangeは、新興国市場であるインド、中東、アフリカなどにも積極的に進出している。新興国には積極的に進出する一方、4G/LTEに関しては、他の携帯電話キャリアに比べ慎重に取り組んでいる。

世界中の携帯キャリアにとって、電波状況の把握は重要な課題。シリコンバレーのベンチャー企業キャリアIQ（Carrier IQ）社は、ユーザーの端末から自動送信される位置情報や通信品質などの情報を分析するシステムを開発した。すでに全世界で10社5000万台の携帯電話とスマートフォンが対応しているという。

電話機から放射される電磁波の量を規制する条例を制定したことで議論を呼んでいるサンフランシスコ市が、次は「景観」を理由にアンテナ用の鉄塔の新設を規制しようとしている。

Korea Internet & Security Agencyは、2010年7月12日に、韓国でのワイヤレス・インターネットの利用動向調査の結果を発表した。その結果、2009年9月の韓国のワイヤレス・インターネット利用率は、12歳から59歳では54.9％で、1年前の調査から2.4ポイント増となった。

米国の大手携帯通信事業者3社が手を組み、携帯端末を利用した非接触型決済システムの実験を計画しているという。この取り組みが軌道に乗れば、ビザやマスターカードといった既存クレジットカード事業者に大きな脅威となる可能性がある。

8月10日、JR東日本ウォータービジネスは、Suica、おさいふケータイに対応した、大型タッチパネル搭載の「次世代自販機」を発表した。同日より品川駅構内に2台先行設置を開始し、今後2年以内に東京近郊のJR東日本主要駅構内（エキナカ）に約500台の設置を予定している。

WirelessWires News編集部では、先頃来日したノキア シーメンス ネットワークス アジア太平洋地域担当最高技術責任者（CTO）のマイケル・マーフィー氏に、モバイルブロードバンド普及期においてキャリアの採るべき選択肢等について話を聞いた。

米オバマ政権はクラウド調達によるコスト削減策を積極的に展開しており、クラウドをベースにしたITサービスをセルフサービスで購入できるポータルサイト「Apps.gov」を昨年から開設。すでに政府公式のWebサイト「Recovery.gov」をAmazonクラウドへ移行するなど、クラウドの採用が着々と進んでいます。