国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。

サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。

今年中の一般向けリリースが予定されている「Google Glass」の利用に関するエチケット集がグーグルから公開された。

米NSAなどによる情報収集活動が問題になるなか、欧州内での独自ネットワークの構築に向けてドイツとフランスが協力していくことが明らかになった。

2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。

NTTは、ビッグデータ分析に用いられる、購買履歴や移動履歴などの個人に関する情報（パーソナルデータ）の新しい匿名化システムを開発した。開発したシステムでは、パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いたうえで、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することで高度なプライバシー保護対策をする。分析データの利用価値を高く保持したまま、高度なプライバシー保護を両立する。

KDDI研究所は、サイトに投稿されたコンテンツの中から個人情報に該当する箇所を検出する個人情報検出ツールを開発した。2014年2月から販売する。

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。

セキュリティープライバシー保護機能を高めたスマートフォンの開発を進める新たなプロジェクト「Blackphone」が始動。MWC 2014でデモ端末が公開されるという。

グーグルが、新世代のサーモスタットや煙感知器を開発・販売するネスト・ラボを32億ドルで買収すると発表した。