オバマ米大統領が「2020年までに世界一の無線ブロードバンド網整備」を掲げるFCCの「National Broadband Plan」を支持する内容の覚書に調印した。

カナダの新興キャリアPublic Mobileが、中国輸出入銀行から融資を受けてZTE製の基地局を調達し、トロントでのサービスを開始した。中国政府は、自国ベンダー育成のための融資対象を、自国キャリアから海外キャリアへと広げている。

iPadの発売からおよそ1カ月が経った。iPadは個人が使う情報端末のあり方を変えるだけでなく、ビジネスでの利用や情報の流通にも影響を及ぼし始めている。そうした影響の1つに、国内での電子書籍への急速な注目の高まりが挙げられる。

多くの国が存在しながらも文化的にはきわめて同質性の高い中南米では、国をまたがった携帯キャリア持ち株グループが形成されている。二大勢力としてテレフォニカとアメリカ・モビルが挙げられる。後者のアメリカ・モビルは、カルロス・スリムという地元の大富豪を中心として勢力を伸ばした特殊な例である。

International Telecommunication Union（ITU）は2010年5月25日に、World Telecommunication/ICT Development Report 2010を発表した。このレポートは2003年にジェノバで、そして2005年にチュニスで行われた情報社会に関するサミット（WSIS）で合意された、2015年までに世界の情報社会を作っていこうという過程の中間評価レポートである。

同社では、「NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモが適用している卸料金の比較、および、NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモの原価の比較は、いずれも数値的に比較可能」であるにもかかわらず明白な結果が出せないことは理解できないとして、総務省内の会議議事録や意思決定に関する文書等の行政文書の開示を総務省に請求した。

米サンフランシスコ市で、携帯電話機を売る小売業者に対し、電話機から放射される電磁波の量を消費者に明示することが義務づけられることになった。

米クアルコムがインドで設立を予定しているワイヤレスブロードバンドの事業会社に、グローバルグループとチューリップテレコムの2社が出資を検討しているという。

インドでのBWA（4G用）周波数帯のオークションが終了したが、その直後に全国22地域の周波数を獲得したインフォテルをリライアンス・インダストリーズが約10億ドルで買収すると発表した。

欧州司法裁判所が、2007年にEUが定めた国際ローミング料金の上限設定を合法と認定。この規制に異議を唱えていた大手携帯通信4社の訴えを退けた。