前回の報告では、インド、中国、南アフリカといった新興国の回答者が、モバイル先進国である日本・韓国、および欧米先進国と比較し、同等以上に積極的に携帯電話を利用する姿の一端をご紹介した。簡単に述べると、新興国ユーザはスマートフォン、モバイルインターネットの利用に積極的で、更には新しい機能を使うことに対して貪欲であるという結果である。今回は、携帯電話を通じたインターネットの利用動向のうち、その内訳に迫ってみたい。

米消費者2600人を対象に行ったある調査で、Kindle Fireを「予約済み」「購入の可能性が高い」と答えた回答者は全体の5%となり、「iPad」発売時の4％を上回ったという。

comScoreによると、米国でソーシャルネットワークサイトやブログを、モバイル機器からこの1ヶ月に利用した人の数は7,225万人で、この1年で37％も増加したことが分かった。

電気通信事業者協会（TCA）は2011年11月8日、2011年10月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数は、ソフトバンクモバイルが首位は相変わらずながら、2位でiPhone 4Sをラインアップに加えたKDDIが首位に急接近。その一方でiPhone騒動に取り残された感のあるNTTドコモは、KDDIの半分以下の純増と大人しい数値を残すことになった。

携帯電話大手3社が、2012年3月期の第2四半期決算を発表した。3社の最後、11月2日に発表したNTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった。

消費者に対する価格訴求力もあり、仕入れコストも割安に思える低価格のAndroid端末が、携帯通信事業者にとって「安物買いの銭失い」になりかねないという報告が出されている。

10月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、先日総務省より公表された700/900MHz帯の参入希望調査結果の公表から明らかになったソフトバンクのLTE計画ついて考察したい。

10月も終わりにかかったこの週のトップニュースは、ソニー・エリクソンにまつわる動向である。ソニーとスウェーデンのエリクソンは2011年10月27日に、携帯電話事業会社のソニー・エリクソンをソニーの100％の子会社とすると発表した。

グーグルは、IPSOS、モバイルマーケティング協会（MMA）と協力して、スマートフォンに関する調査を行い、その結果を2011年10月27日から公表している。それによると、日本のスマートフォンユーザーは、調査対象の30カ国の中で最も多い平均45個のアプリをインストールしているという。

MM総研は2011年10月27日、2011年度上期（2011年4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は2028万台で、そのうちスマートフォンが1004万台と約5割を占める結果となった。