同社CEOが今後の事業戦略について、2000億ドルの潜在規模を持つサービス市場に焦点を定めていくと語った。

これまで高機能な乗り換え案内サービスは、公式サイトや公式アプリを使った有料サービスとして提供されてきた。ソフトバンクモバイルが高機能なサービスを無料で提供することで、他の事業者のサービスにも影響が及ぶ可能性がある。

世界の携帯端末メーカー各社の売上動向を知る手がかりとなる米クァルコムの業績が回復基調にある。同社は2010年度第2四半期の見通しを上方修正したが、これは市場調査会社が発表していた業界全体の売上予測と一致するもの。

事業の統合は、2009年9月14日に発表されていた。NECの携帯電話事業と、カシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業を統合し、シナジー効果を得ようというものだ。海外の競争法審査の対応などで事業開始時期が遅れていたが、支障なく審査が進むとの見込みを得て5月1日に時期を定めた。

米国の京セラコミュニケーションズは、ラスベガスで開催中の無線関連展示会CITA Wireless 2010で、Android搭載のスマートフォン「Kyocera Zio M6000」を発表した。米国では2010年第2四半期に発売する計画である。国内での発売予定は現時点ではないという。

日本通信は3月23日、同社の米現地法人CSCT社が、米国の大手携帯電話事業者スプリントとの間でレイヤー2で接続する契約を結んだことを明らかにした。これにより、日本通信は米国で携帯電話のMVNO（仮想移動体通信事業者）としてサービスを提供していく。

豪議会で分割案が審議予定のテレストラが5月からLTEの実験を始める。同社はこの実験でエリクソン、ノキア シーメンス ネットワークス、ファーウェイの技術を評価予定。

総務省と消費者庁は、携帯電話に関するトラブルが多発していることから、事例を整理して消費者に対して注意を喚起した。携帯電話に関係するトラブルは2009年の1年間に、各地の消費生活センターに対して1万7600件、総務省の電気通信消費者相談センターに2165件の相談が寄こされている。

オペラ・ソフトウエアは、携帯電話向けブラウザ「Opera Mini 5」のAndroid用ベータ版を公開した。利用は無料。同社によると、Opera Miniはすでに全世界で5000万ユーザーが利用しているという。

“地域の絆の再生”としてICTの徹底活用を掲げ、2020年までに4900万世帯すべてをブロードバンド化することを目標にしていた。一部報道によれば、原口大臣は光の道の整備について、「すべてが光ファイバでなく、無線との組み合わせもある」と言及したという。