インドIT大手のTech Mahindraと台湾OEM大手のペガトロンは、バルセロナで開催された「MWC2024」の中で、グローバル企業向けのローカル5Gソリューション開発に関するMoU（協力覚書）を交わしたことを発表した。

人工衛星の保有・運用を行う多国籍企業のSESは、災害対応のローカル5G網構築に関する台湾政府との取り組みについて発表した。

日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。

イギリスでは、コロナ禍以前から法律事務所や会計事務所、政府機関などでも在宅勤務がかなり進んでいました。機密性が高い情報を扱う機関でも、しっかりしたインフラを導入して、きちんとプロセスを分析して対応すれば、それなりにデジタルな形で業務をこなすことができたわけです。現在では、諜報機関でさえもデジタルで仕事を処理しているわけです。日本でも相当数の企業や政府機関がもっとデジタル化を推進して物理的な場所にとらわれずに仕事をしていくことができるはずです。

自動車を運転する時、我々は進行方向の視覚情報や、エンジン音やロードノイズ、車体の振動などから多くの情報を得て、はじめて安全を確保している。それに対して自動運転車は、搭載コンピューターが運転に必要な情報を把握していればいいので、搭乗者に外界の状況を伝える必要がない。

前回に引き続き緊急避難時に自動運転車はどのように振る舞えば良いのかを考え、そこから緊急避難時に自動運転車を運行させるのに必要な条件を洗い出していこう。

自動運転車が避難施設として有効だということは、その前提として、自動運転車を避難場所まで動かすことが必要になる。つまり災害発生時に、自動運転車をどのようにして運転するかという課題があるわけだ。これはそう簡単な問題ではない。

動力を持ち、内部環境を制御可能な自動運転車が居住性を備えるということは、災害時に避難場所になり得ることを意味する。ただし、自動運転車を避難施設の用途に使うためには、災害時に自動運転車をどうのように使うか社会全体でシステムデザインをする必要がある。

自動運転車は、従来の自動車と比べると住居としての性格が強くなる。が、車体サイズが住居ほど大きくなるのは非現実的であるし、電気・ガス・給排水のすべてのリソースを車体の中に抱え込むのも困難だ。走行中はともかくとして、停車中はリソースを外部に求める必要があるだろう。

人間が定住する生き物というのは、近代社会の定義に過ぎない。食料を狩猟と採取に頼っていた太古の人類は、移動することにより生活していた。定住生活が始まるのは農耕という技術を手にしてからだ。その後も放牧の民は移動を常とする生活を送ってきた。