無線通信用チップ大手のブロードコムが、WiMAXとLTEの双方をサポートするチップ技術をもつビシーム・コミュニケーションズを約3億1600万ドルで買収すると発表した。

来年前半に投入が噂されるCDMA版iPhoneの取り扱いに関して、インド第2位の携帯通信事業者リライアンス・コミュニケーションズおよび同第4位のタタ・テレサービシズとの間で交渉が進んでいるという。

新たな4G携帯通信網の構築を計画する米ライトスクェアードに対し、ノキアが携帯電話端末を供給することが明らかになった。この端末は、クアルコム製のデュアルモード・チップを搭載し、LTEと衛星通信の両方に対応するものになるという。

当初は大都市圏を中心とした38カ所でサービスを提供し、約1億1000万人をカバーしていく。また携帯電話端末のほか、ノートPCやM2M機器など多様な対応製品を準備しているという。

9月29・30日の両日、UQコミュニケーションズ（以下UQ）はプレス向け説明会「第2回UQコミュニケーションサロン」を開催した。代表取締役社長の野坂章雄氏からは同社の事業の現状と今後の方向性についてのプレゼンテーションが行われた。また、ネットワーク技術部長の要海敏和氏からは、まもなく開催されるCEATECで実証実験が公開される「WiMAX2」の概要紹介が行われた。

米FCCが、テレビ放送のデジタル化移行完了に伴って生じた「ホワイトスペース」を、企業や個人が免許なしで利用できるようにする決定を下した。

インドでは通信事業者の営業エリアが22の「サークル」という単位に分割され携帯電話事業免許も「サークル」毎に割り当てられている。インド最大の携帯電話会社であるバーティ・エアテル（Bharti Airtel）はインドの農村と海外での顧客ベースの拡大に注目している。

スウエーデンのエリクソンと米モトローラ傘下のモトローラ・ソリューションズは、公共安全分野での通信ソリューションを共同で提供することを明らかにした。スウエーデンで現地時間2010年9月7日に公表したもの。次世代の携帯電話技術であるLTE（Long Term Evolution）を使い、緊急を要する公共安全分野の通信のプラットフォームを提供する。

ワイヤレス・ブロードバンド・サービスにWiMAXを使うことを表明してきたインド最大の通信事業者BSNLが、ここにきて国内の他のオペレータがすべてLTE採用に動いた場合に備えて、自らもLTE対応できるようなバックアップ・プランを持つことを決めたようだ。

米連邦通信委員会（FCC）は、米M2Z Networks社が計画していた無料ワイヤレスブロードバンド事業を認めないことを正式に同社に伝えた。M2Zの計画は、広告収入モデルで1Mbps以下の低速サービスを無償提供し、より高速な有料サービスと組み合わせて収益を得るもので、低所得者層や教育機関、地方自治体などから広く支持を集めていた。