福岡のIoTデバイス開発企業Braveridge（ブレイブリッジ）は、既存の回線を使わずに手軽にIoTを実現できる「BLEルーター」を開発した。

IoT通信の利用のハードルを下げるIoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムが、NTTドコモ回線に加えてKDDI回線でもすべてのサービスを利用できるようにプランを拡充した。

LTE方式による無線通信は、これまで周波数免許を持った通信事業者だけがサービスを提供できた。周波数免許が不要な帯域でLTE方式を実現する「u-LTE」（unlicensed-LTE）の提供を国内で実現できるようにする動きが具体化してきた。

KDDIはIoT向けのLTE通信サービス「KDDI IoT通信サービス LTE」で、3つの定額制料金プランの提供を開始した。低速・小容量から高速・中容量のIoT通信に対応する。

日本通信は中国企業と提携し、免許不要帯域を利用したLTEの事業開拓を推進する。

低消費電力で広域の通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを活用したIoTソリューションを、企業や自治体などがトライアルでサービス提供できるようにする実証実験環境をNTTドコモが提供する。

自治体の防災無線や警察、消防などの無線といったパブリックセイフティー（公共安全）向けの通信システムで、LTEネットワークを活用する動きが始まった。デジタルMCA無線（mcAccess e）などを提供する一般財団法人の移動無線センターが、次世代業務用無線通信システムの実証実験を開始する。

日本のモバイルネットワークは3GからLTEへのマイグレーションが進んでいると思われているが、3Gへのインフラ投資はむしろ増えるという指摘がされている。

ミャンマー連邦共和国では国営のMyanma Posts and Telecommunicationsが長らく携帯電話事業を独占したが、2013年6月にカタールのOoredooとノルウェーのTelenorがミャンマーで携帯電話事業のライセンスを獲得した。

ソフトバンクは、IoT機器向けのLTEモジュールを開発した。2017年前半にIoT機器を取り扱う企業に向けて提供を開始する予定だ。