インドでは通信事業者の営業エリアが22の「サークル」という単位に分割され携帯電話事業免許も「サークル」毎に割り当てられている。インド最大の携帯電話会社であるバーティ・エアテル（Bharti Airtel）はインドの農村と海外での顧客ベースの拡大に注目している。

台湾HTCが人気の高い同社Android搭載端末の最新機種をロンドンで発表。また独自サービスの展開も明らかにした。

米Nielsenは2010年8月2日、4半期ごとに実施している携帯電話に関する調査結果を発表した。米国のスマートフォン利用者のシェアが順調に伸び、携帯電話利用者の25％を占めるまでになった。2011年末にはスマートフォンのシェアが5割を超えると予想している。

経営陣の交代など経営の立て直しに向けた動きがあわただしいノキアが複数の新製品を発表。同社はこれらの新製品で、iPhoneやAndroid搭載端末などスマートフォン市場で先行する他社製品からのシェア奪還を狙う。

JPモルガン・チェースやUBSなど、従業員の通信用としてこれまでBlackberry端末を採用してきた大手金融機関の間で、iPhoneやAndroid搭載携帯端末など他社製スマートフォンの利用を認めようという動きが広がりつつあるようだ。

日本では携帯電話といえば「月決め契約」が一般的だが、世界各国では、プリペイドサービスの利用が一般的だという。では、ユーザーはどのようにプリペイドサービスのお金を支払っているのだろうか。今日から始まった新コーナー「世界のモバイルライフ」で各国の状況をつぶやいていただいている皆さんにうかがってみた。

「モバイルSNS市場は今後も拡大し、2012年には2600億円規模に成長する」。情報流通ビジネス研究所は、モバイルSNSの市場規模などを予測した調査レポートを発刊。レポートでは2009年度のiPhone経済圏（端末、通信サービス、アプリの合計）を約1200億円と見積もった。これが2012年度には8800億円に成長するという。

iTunesのApp Store経由で流通するアプリケーションに関して、これまで比較的厳しい条件を課してきたアップルが突如態度を軟化させた。

総務省は2010年9月8日、V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局の開設計画について、電波監理審議会（電監審）から答申を受けた。答申では、申請していたNTTドコモ陣営のマルチメディア放送（mmbi）とKDDI陣営のメディアフロージャパン企画（MediaFLO）のうち、比較審査を行った結果マルチメディア放送を適当とした。

インドの携帯電話加入者数は2010年6月末現在で6億3,550万人に達し、世界最大の成長率を誇る市場となっている。急速な普及の背景には、インド政府の規制緩和による外資企業の参入がある。都市部の通信サービスの普及率はすでに100％を超えており、農村部との格差が激しい。今後のインド携帯電話市場の成長は、農村部の加入者の増加によるものと期待される。