米国時間4月30日、日本郵政グループ、米IBM、米アップルの3社は、日本の高齢者向けサービスでの提携を発表した。iPadにIBMが開発した高齢者向け専用アプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供する。日本郵政は2015年度下半期から同社の「みまもりサービス」と連携して実証実験を行い、2020年までに国内の400万人から500万人規模の利用者への提供を目指す。

提供されるiPadは、Facetime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアップル標準のアプリで遠隔地にいる家族とのコミュニケーションを支援する。また、IBMグローバル・ビジネス・サービスが開発した専用アプリは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスを提供する。IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や日本語対応の自然言語解析技術を応用して、高齢者にもわかりやすいガイダンスとアプリケーション体験を提供する。

アップルとIBMは2014年にエンタープライズ分野での包括的提携による「IBM MobileFirst for iOS」を発表している。今回のサービスも同プラットフォームの専用クラウドサービス上で構築することで、データ統合、セキュリティー、アナリティクス、機器管理を提供する。両社CEOのコメントによれば、両社はこの取り組みを「高齢化問題に対するITとモバイルによる新たな支援ソリューション」として位置づけており、高齢化先進国である日本でのサービス展開による知見をグローバルなサービス開発に役立てる意向であると思われる。

2013年10月から6県で試験提供されている日本郵政の「みまもりサービス」は、月額1,000円で郵便局員が月1回利用者宅を訪問し、対面で生活の様子を確認して、遠隔地にいる家族に報告するサービスで、オプションとして電話による体調確認や日常の買い物支援なども提供する。本取り組みによるiPadの活用により、サービス強化を図ることが可能となる。

【報道発表資料】
・日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供

【関連情報】
・郵便局のみまもりサービス - 日本郵便