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オクラホマ タルサ 都市 景観 イメージ

オクラホマ州タルサ郡が移住するリモートワーカーに総額1万ドルを援助 ほか

Workstyle News December 2018

2018.12.26

Updated by Wataru Nakamura on December 26, 2018, 11:08 am UTC

コラボレーションの未来になるか?NY発ベンチャー3Dワークスペース【The Week】
ニューヨークのARベンチャーであるスペイシャル(Spatial)は先ごろ、新たなAR会議システム「3D Workplace」を発表した。「マイノリティ・レポート」などのSF映画からヒントを得た同技術は、マイクロソフトの「HoloLens」などのARヘッドセットを利用。参加者の写真を3D化したアバターによってバーチャル空間上で文書や写真を用いた没入感のある会議が行えるものだ。

原文:Is this 3-D workspace the future of collaboration?

多くのグローバル企業が今後3年でより柔軟なワークスペースを導入へ(Knight Frank調査)【The Economic Times】
英不動産コンサルティングサービスのナイトフランク(Knight Frank)は11月10日、大手グローバル企業120社の幹部を対象にしたワークスペースに関する調査レポート「(Y)OUR SPACE」をリリース。このなかで、今後3年でのワークスペースの活用計画について、「コワーキングスペースの活用を増やす」とした企業は69%、「協調的な作業スペースを増加させる」とした企業は80%に上ったという。また、44%の企業は「今後3年でオフィス全体に占める柔軟なワークスペースの割合を最大20%にまで引き上げる」としている。

原文:Majority of global firms plan to use more flexible workspace in next 3 years: Study

オクラホマ州タルサ、同郡に移住するリモートワーカーに総額1万ドルを援助する新プログラム【CNBC】
オクラホマ州タルサ郡が、現地に引っ越してリモートワークで働くテックワーカーやその他のデジタルノマドを歓迎する新たなプログラム「Tulsa Remote」を立ち上げ。このプログラムの参加者は、タルサ郡に引っ越すことで2500ドルがもらえるほか、毎月500ドルの給付、1年間のプログラム終了時に1500ドルの給付などを受け取ることができ、現地のコーワキングスペースの利用や新築の家具付きアパートメントの割引利用などの援助も受けられる。

原文:Tulsa, Oklahoma, will pay you $10,000 to move there and work from home

オーストラリア、2018年のサービス残業による不払賃金総額は1060億豪ドルに【smart company】
オーストラリアのInstitute’s Centre for Future Workが新たにリリースした研究によれば、2018年のオーストラリア国内の労働者によるサービス残業時間の合計は32億時間となり、これによって年間不払残業賃金総額は1060億豪ドル(約8兆4500億円)に上ったと見積もられている。同研究によれば、オーストラリア国内の労働者による週あたりの平均サービス残業時間は、昨年の5.1時間から今年は6.0時間に増加していた。

原文:Working without pay: Aussies owed $106 billion in overtime

米テック企業従業員の52%が「現在の職場環境は有害」と認識【Tech Republic】
職場レビューサービスのブラインド(Blind)が11月末にリリースした新たなレポートによれば、米国のテック企業で働く従業員の52%が、自身の現在の職場環境が健康的でないと認識しているという。従業員100人以上のテック企業では、特にインテル、アマゾン、イーベイで「健康的でない」と回答した従業員の割合が高かった。

原文:52% of tech employees believe their work environment is toxic

AIのために人間が働く時代に【IEEE Spectrum】
テキサス州のアレジオン(Alegion)という企業では、AIシステムのための学習データの準備に傷痍軍人が活用されているという。同社が現在請け負うAIのトレーニングでは、傷痍軍人たちに自動車やピックアップトラック、セミトラックなどが映った航空写真を判別させたデータをAIに学習させており、このような仕事は今後間違いなく増加すると見込まれている。

原文:In the Coming Automated Economy, People Will Work for AI

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