些末な部分には注力するが、根本的な設計や無駄を見直さないという矛盾が蔓延しているのが、日本が停滞している原因の一つなのではないでしょうか。

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（以下、GfK ジャパン）は2015年2月10日、家電製品の小売り販売状況を調査した「2014年 家電・IT市場動向」を公表した。2014年の家電製品の国内小売額は7兆5400億円で、前年比1.2％の増加。IT関連製品や生活家電がけん引した。

アリババが、中国のスマートフォンメーカー、メイズに5億9000万ドルを出資したという。同社のスマートフォン市場本格参入が予想されている。

久しぶりに連載タイトルに沿って、経営の話をしましょう。 筆者の経営する株式会社ユビキタスエンターテインメントは、社員、アルバイト含めて100人規模の小さくも大きくもない組織です。 もともと、立ち上げた頃はプログラマーを中 […]

中国政府から独禁法違反の疑いで調査を受けていたクアルコムが、当局に9億7500万ドルの罰金を支払い、特許使用料を引き下げることで合意した。

インドネシア政府は輸入携帯電話機・スマートフォンの全てに対して、いくつかの部品を国産品とすることを課して、同国産業の育成を図ろうとしている。2017年までに、年間携帯電話機需要の50％を国産品（国内生産）とすることを目標としており、インドネシアでの携帯電話、スマートフォン製造を拡大していく予定である。

東芝情報機器は2015年2月9日、企業向けのMVNOサービスとして「TIEモバイル」の提供を開始したと発表した。データ通信料金は1GB/月で950円から。同社が提供するクラウドサービスやキッティングサービスと組み合わせて、ワンストップで提供できる点を強みとする。

フィンランドの携帯電話メーカーNokiaを買収したマイクロソフトは2015年1月、エントリーレベルのローエンド携帯電話「Nokia 215」と「Nokia 215 Dual-SIM」を発表した。中東やアフリカ、アジア、ヨーロッパで2015年第1四半期から販売を予定しており、販売価格は29ドルである。

サムスン製スマートTVの音声コマンド機能に関して、採集される音声データが外部企業の手に渡る可能性があるとして、一部の媒体で疑問の声が上がっている。

この週は、今後のモバイル通信の活用を進める技術や製品のニュースから、カメラと写真の総合展示会「CP＋」の開幕に向けたモバイル関連製品の発表などまで、バリエーションに富んだトピックが多かった。